新城市議会 2016-12-02
平成28年12月定例会（第２日） 本文
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◯下江洋行議長 選択 2 : ◯山崎祐一議員 選択 3 :
◯下江洋行議長 選択 4 :
◯古田孝志産業振興部長 選択 5 :
◯下江洋行議長 選択 6 : ◯山崎祐一議員 選択 7 :
◯下江洋行議長 選択 8 :
◯古田孝志産業振興部長 選択 9 :
◯下江洋行議長 選択 10 : ◯山崎祐一議員 選択 11 :
◯下江洋行議長 選択 12 :
◯古田孝志産業振興部長 選択 13 :
◯下江洋行議長 選択 14 : ◯山崎祐一議員 選択 15 :
◯下江洋行議長 選択 16 : ◯山崎祐一議員 選択 17 :
◯下江洋行議長 選択 18 :
◯古田孝志産業振興部長 選択 19 : ◯下江洋行議長 選択 20 : ◯山崎祐一議員 選択 21 : ◯下江洋行議長 選択 22 : ◯川合教正市民福祉部長 選択 23 : ◯下江洋行議長 選択 24 : ◯竹下喜英総務部長 選択 25 : ◯下江洋行議長 選択 26 : ◯山崎祐一議員 選択 27 : ◯下江洋行議長 選択 28 : ◯竹下喜英総務部長 選択 29 : ◯下江洋行議長 選択 30 : ◯山崎祐一議員 選択 31 : ◯下江洋行議長 選択 32 : ◯穂積亮次市長 選択 33 : ◯下江洋行議長 選択 34 : ◯山崎祐一議員 選択 35 : ◯下江洋行議長 選択 36 : ◯穂積亮次市長 選択 37 : ◯山崎祐一議員 選択 38 : ◯下江洋行議長 選択 39 : ◯白井倫啓議員 選択 40 : ◯下江洋行議長 選択 41 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 42 : ◯下江洋行議長 選択 43 : ◯白井倫啓議員 選択 44 : ◯下江洋行議長 選択 45 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 46 : ◯下江洋行議長 選択 47 : ◯白井倫啓議員 選択 48 : ◯下江洋行議長 選択 49 : ◯白井倫啓議員 選択 50 : ◯下江洋行議長 選択 51 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 52 : ◯下江洋行議長 選択 53 : ◯白井倫啓議員 選択 54 : ◯下江洋行議長 選択 55 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 56 : ◯下江洋行議長 選択 57 : ◯白井倫啓議員 選択 58 : ◯下江洋行議長 選択 59 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 60 : ◯下江洋行議長 選択 61 : ◯白井倫啓議員 選択 62 : ◯下江洋行議長 選択 63 : ◯白井倫啓議員 選択 64 : ◯下江洋行議長 選択 65 : ◯白井倫啓議員 選択 66 : ◯下江洋行議長 選択 67 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 68 : ◯下江洋行議長 選択 69 : ◯白井倫啓議員 選択 70 : ◯下江洋行議長 選択 71 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 72 : ◯下江洋行議長 選択 73 : ◯白井倫啓議員 選択 74 : ◯下江洋行議長 選択 75 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 76 : ◯下江洋行議長 選択 77 : ◯白井倫啓議員 選択 78 : ◯下江洋行議長 選択 79 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 80 : ◯下江洋行議長 選択 81 : ◯白井倫啓議員 選択 82 : ◯下江洋行議長 選択 83 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 84 : ◯下江洋行議長 選択 85 : ◯白井倫啓議員 選択 86 : ◯下江洋行議長 選択 87 : ◯白井倫啓議員 選択 88 : ◯下江洋行議長 選択 89 : ◯白井倫啓議員 選択 90 : ◯下江洋行議長 選択 91 : ◯白井倫啓議員 選択 92 : ◯下江洋行議長 選択 93 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 94 : ◯下江洋行議長 選択 95 : ◯白井倫啓議員 選択 96 : ◯下江洋行議長 選択 97 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 98 : ◯下江洋行議長 選択 99 : ◯白井倫啓議員 選択 100 : ◯下江洋行議長 選択 101 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 102 : ◯下江洋行議長 選択 103 : ◯白井倫啓議員 選択 104 : ◯下江洋行議長 選択 105 : ◯白井倫啓議員 選択 106 : ◯下江洋行議長 選択 107 : ◯白井倫啓議員 選択 108 : ◯下江洋行議長 選択 109 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 110 : ◯下江洋行議長 選択 111 : ◯白井倫啓議員 選択 112 : ◯下江洋行議長 選択 113 : ◯白井倫啓議員 選択 114 : ◯下江洋行議長 選択 115 : ◯白井倫啓議員 選択 116 : ◯下江洋行議長 選択 117 : ◯白井倫啓議員 選択 118 : ◯下江洋行議長 選択 119 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 120 : ◯下江洋行議長 選択 121 : ◯白井倫啓議員 選択 122 : ◯下江洋行議長 選択 123 : ◯穂積亮次市長 選択 124 : ◯下江洋行議長 選択 125 : ◯白井倫啓議員 選択 126 : ◯下江洋行議長 選択 127 : ◯穂積亮次市長 選択 128 : ◯下江洋行議長 選択 129 : ◯白井倫啓議員 選択 130 : ◯下江洋行議長 選択 131 : ◯下江洋行議長 選択 132 : ◯小野田直美議員 選択 133 : ◯下江洋行議長 選択 134 : ◯夏目昌宏健康医療部長 選択 135 : ◯下江洋行議長 選択 136 : ◯川合教正市民福祉部長 選択 137 : ◯下江洋行議長 選択 138 : ◯請井洋一教育部長 選択 139 : ◯下江洋行議長 選択 140 : ◯小野田直美議員 選択 141 : ◯下江洋行議長 選択 142 : ◯小野田直美議員 選択 143 : ◯下江洋行議長 選択 144 : ◯夏目昌宏健康医療部長 選択 145 : ◯下江洋行議長 選択 146 : ◯小野田直美議員 選択 147 : ◯下江洋行議長 選択 148 : ◯夏目昌宏健康医療部長 選択 149 : ◯下江洋行議長 選択 150 : ◯小野田直美議員 選択 151 : ◯下江洋行議長 選択 152 : ◯夏目昌宏健康医療部長 選択 153 : ◯下江洋行議長 選択 154 : ◯小野田直美議員 選択 155 : ◯下江洋行議長 選択 156 : ◯夏目昌宏健康医療部長 選択 157 : ◯下江洋行議長 選択 158 : ◯小野田直美議員 選択 159 : ◯下江洋行議長 選択 160 : ◯川合教正市民福祉部長 選択 161 : ◯下江洋行議長 選択 162 : ◯小野田直美議員 選択 163 : ◯下江洋行議長 選択 164 : ◯川合教正市民福祉部長 選択 165 : ◯下江洋行議長 選択 166 : ◯小野田直美議員 選択 167 : ◯下江洋行議長 選択 168 : ◯夏目昌宏健康医療部長 選択 169 : ◯下江洋行議長 選択 170 : ◯川合教正市民福祉部長 選択 171 : ◯下江洋行議長 選択 172 : ◯小野田直美議員 選択 173 : ◯下江洋行議長 選択 174 : ◯請井洋一教育部長 選択 175 : ◯下江洋行議長 選択 176 : ◯小野田直美議員 選択 177 : ◯下江洋行議長 選択 178 : ◯請井洋一教育部長 選択 179 : ◯下江洋行議長 選択 180 : ◯小野田直美議員 選択 181 : ◯下江洋行議長 選択 182 : ◯小野田直美議員 選択 183 : ◯下江洋行議長 選択 184 : ◯夏目昌宏健康医療部長 選択 185 : ◯下江洋行議長 選択 186 : ◯小野田直美議員 選択 187 : ◯下江洋行議長 選択 188 : ◯竹下喜英総務部長 選択 189 : ◯下江洋行議長 選択 190 : ◯小野田直美議員 選択 191 : ◯下江洋行議長 選択 192 : ◯山口洋一議員 選択 193 : ◯下江洋行議長 選択 194 : ◯山本光昭環境部長 選択 195 : ◯下江洋行議長 選択 196 : ◯山口洋一議員 選択 197 : ◯下江洋行議長 選択 198 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 199 : ◯下江洋行議長 選択 200 : ◯山口洋一議員 選択 201 : ◯下江洋行議長 選択 202 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 203 : ◯下江洋行議長 選択 204 : ◯山口洋一議員 選択 205 : ◯下江洋行議長 選択 206 : ◯山本光昭環境部長 選択 207 : ◯下江洋行議長 選択 208 : ◯山口洋一議員 選択 209 : ◯下江洋行議長 選択 210 : ◯山本光昭環境部長 選択 211 : ◯下江洋行議長 選択 212 : ◯山口洋一議員 選択 213 : ◯下江洋行議長 選択 214 : ◯山本光昭環境部長 選択 215 : ◯下江洋行議長 選択 216 : ◯山口洋一議員 選択 217 : ◯下江洋行議長 選択 218 : ◯山本光昭環境部長 選択 219 : ◯下江洋行議長 選択 220 : ◯山口洋一議員 選択 221 : ◯下江洋行議長 選択 222 : ◯山本光昭環境部長 選択 223 : ◯下江洋行議長 選択 224 : ◯山口洋一議員 選択 225 : ◯下江洋行議長 選択 226 : ◯山本光昭環境部長 選択 227 : ◯下江洋行議長 選択 228 : ◯山本光昭環境部長 選択 229 : ◯下江洋行議長 選択 230 : ◯山口洋一議員 選択 231 : ◯下江洋行議長 選択 232 : ◯山本光昭環境部長 選択 233 : ◯下江洋行議長 選択 234 : ◯山口洋一議員 選択 235 : ◯下江洋行議長 選択 236 : ◯山本光昭環境部長 選択 237 : ◯下江洋行議長 選択 238 : ◯山口洋一議員 選択 239 : ◯下江洋行議長 選択 240 : ◯山本光昭環境部長 選択 241 : ◯下江洋行議長 選択 242 : ◯山口洋一議員 選択 243 : ◯下江洋行議長 選択 244 : ◯山本光昭環境部長 選択 245 : ◯下江洋行議長 選択 246 : ◯山口洋一議員 選択 247 : ◯下江洋行議長 選択 248 : ◯穂積亮次市長 選択 249 : ◯下江洋行議長 選択 250 : ◯山口洋一議員 選択 251 : ◯下江洋行議長 選択 252 : ◯下江洋行議長 選択 253 : ◯長田共永議員 選択 254 : ◯下江洋行議長 選択 255 : ◯川合教正市民福祉部長 選択 256 : ◯下江洋行議長 選択 257 : ◯長田共永議員 選択 258 : ◯下江洋行議長 選択 259 : ◯川合教正市民福祉部長 選択 260 : ◯下江洋行議長 選択 261 : ◯長田共永議員 選択 262 : ◯下江洋行議長 選択 263 : ◯川合教正市民福祉部長 選択 264 : ◯下江洋行議長 選択 265 : ◯長田共永議員 選択 266 : ◯下江洋行議長 選択 267 : ◯川合教正市民福祉部長 選択 268 : ◯下江洋行議長 選択 269 : ◯長田共永議員 選択 270 : ◯下江洋行議長 選択 271 : ◯川合教正市民福祉部長 選択 272 : ◯下江洋行議長 選択 273 : ◯長田共永議員 選択 274 : ◯下江洋行議長 選択 275 : ◯川合教正市民福祉部長 選択 276 : ◯下江洋行議長 選択 277 : ◯長田共永議員 選択 278 : ◯下江洋行議長 選択 279 : ◯川合教正市民福祉部長 選択 280 : ◯下江洋行議長 選択 281 : ◯長田共永議員 選択 282 : ◯下江洋行議長 選択 283 : ◯川合教正市民福祉部長 選択 284 : ◯下江洋行議長 選択 285 : ◯長田共永議員 選択 286 : ◯下江洋行議長 選択 287 : ◯川合教正市民福祉部長 選択 288 : ◯下江洋行議長 選択 289 : ◯長田共永議員 選択 290 : ◯下江洋行議長 選択 291 : ◯松本博也企画部長 選択 292 : ◯下江洋行議長 選択 293 : ◯長田共永議員 選択 294 : ◯下江洋行議長 選択 295 : ◯松本博也企画部長 選択 296 : ◯下江洋行議長 選択 297 : ◯長田共永議員 選択 298 :
◯下江洋行議長 選択 299 : ◯松本博也企画部長 選択 300 :
◯下江洋行議長 選択 301 : ◯長田共永議員 選択 302 :
◯下江洋行議長 選択 303 : ◯松本博也企画部長 選択 304 :
◯下江洋行議長 選択 305 : ◯長田共永議員 選択 306 :
◯下江洋行議長 選択 307 : ◯菊地勝昭議員 選択 308 :
◯下江洋行議長 選択 309 : ◯竹下喜英総務部長 選択 310 :
◯下江洋行議長 選択 311 : ◯菊地勝昭議員 選択 312 :
◯下江洋行議長 選択 313 : ◯松本博也企画部長 選択 314 :
◯下江洋行議長 選択 315 : ◯菊地勝昭議員 選択 316 :
◯下江洋行議長 選択 317 : ◯松本博也企画部長 選択 318 :
◯下江洋行議長 選択 319 : ◯菊地勝昭議員 選択 320 :
◯下江洋行議長 選択 321 : ◯竹下喜英総務部長 選択 322 :
◯下江洋行議長 選択 323 : ◯松本博也企画部長 選択 324 :
◯下江洋行議長 選択 325 : ◯菊地勝昭議員 選択 326 :
◯下江洋行議長 選択 327 : ◯成田保嗣消防長 選択 328 :
◯下江洋行議長 選択 329 : ◯菊地勝昭議員 選択 330 :
◯下江洋行議長 選択 331 : ◯竹下喜英総務部長 選択 332 :
◯下江洋行議長 選択 333 : ◯菊地勝昭議員 選択 334 :
◯下江洋行議長 選択 335 : ◯請井洋一教育部長 選択 336 :
◯下江洋行議長 選択 337 : ◯菊地勝昭議員 選択 338 :
◯下江洋行議長 選択 339 :
◯下江洋行議長 選択 340 : ◯鈴木達雄議員 選択 341 :
◯下江洋行議長 選択 342 : ◯竹下喜英総務部長 選択 343 :
◯下江洋行議長 選択 344 : ◯松本博也企画部長 選択 345 :
◯下江洋行議長 選択 346 : ◯小笠原伸吉建設部長 選択 347 :
◯下江洋行議長 選択 348 : ◯鈴木達雄議員 選択 349 :
◯下江洋行議長 選択 350 : ◯竹下喜英総務部長 選択 351 :
◯下江洋行議長 選択 352 : ◯鈴木達雄議員 選択 353 :
◯下江洋行議長 選択 354 : ◯竹下喜英総務部長 選択 355 :
◯下江洋行議長 選択 356 : ◯鈴木達雄議員 選択 357 :
◯下江洋行議長 選択 358 : ◯竹下喜英総務部長 選択 359 :
◯下江洋行議長 選択 360 : ◯鈴木達雄議員 選択 361 :
◯下江洋行議長 選択 362 : ◯竹下喜英総務部長 選択 363 :
◯下江洋行議長 選択 364 : ◯鈴木達雄議員 選択 365 :
◯下江洋行議長 選択 366 : ◯竹下喜英総務部長 選択 367 :
◯下江洋行議長 選択 368 : ◯鈴木達雄議員 選択 369 :
◯下江洋行議長 選択 370 : ◯竹下喜英総務部長 選択 371 :
◯下江洋行議長 選択 372 : ◯川合教正市民福祉部長 選択 373 :
◯下江洋行議長 選択 374 : ◯鈴木達雄議員 選択 375 :
◯下江洋行議長 選択 376 : ◯竹下喜英総務部長 選択 377 :
◯下江洋行議長 選択 378 : ◯鈴木達雄議員 選択 379 :
◯下江洋行議長 選択 380 : ◯竹下喜英総務部長 選択 381 :
◯下江洋行議長 選択 382 : ◯川合教正市民福祉部長 選択 383 :
◯下江洋行議長 選択 384 : ◯鈴木達雄議員 選択 385 :
◯下江洋行議長 選択 386 :
◯古田孝志産業振興部長 選択 387 :
◯下江洋行議長 選択 388 : ◯鈴木達雄議員 選択 389 :
◯下江洋行議長 選択 390 :
◯古田孝志産業振興部長 選択 391 :
◯下江洋行議長 選択 392 : ◯鈴木達雄議員 選択 393 :
◯下江洋行議長 選択 394 :
◯古田孝志産業振興部長 選択 395 :
◯下江洋行議長 選択 396 : ◯鈴木達雄議員 選択 397 :
◯下江洋行議長 選択 398 : ◯村田康助議員 選択 399 :
◯下江洋行議長 選択 400 : ◯夏目昌宏健康医療部長 選択 401 :
◯下江洋行議長 選択 402 : ◯村田康助議員 選択 403 :
◯下江洋行議長 選択 404 : ◯夏目昌宏健康医療部長 選択 405 :
◯下江洋行議長 選択 406 : ◯村田康助議員 選択 407 :
◯下江洋行議長 選択 408 : ◯夏目昌宏健康医療部長 選択 409 :
◯下江洋行議長 選択 410 : ◯村田康助議員 選択 411 :
◯下江洋行議長 選択 412 : ◯夏目昌宏健康医療部長 選択 413 :
◯下江洋行議長 選択 414 : ◯村田康助議員 選択 415 :
◯下江洋行議長 選択 416 : ◯竹下喜英総務部長 選択 417 :
◯下江洋行議長 選択 418 : ◯村田康助議員 選択 419 :
◯下江洋行議長 選択 420 : ◯竹下喜英総務部長 選択 421 :
◯下江洋行議長 選択 422 : ◯村田康助議員 選択 423 :
◯下江洋行議長 選択 424 : ◯竹下喜英総務部長 選択 425 :
◯下江洋行議長 選択 426 : ◯村田康助議員 選択 427 :
◯下江洋行議長 選択 428 : ◯村田康助議員 選択 429 : ◯村田康助議員 選択 430 :
◯下江洋行議長 選択 431 : ◯竹下喜英総務部長 選択 432 :
◯下江洋行議長 選択 433 : ◯村田康助議員 選択 434 :
◯下江洋行議長 選択 435 : ◯竹下喜英総務部長 選択 436 :
◯下江洋行議長 選択 437 : ◯村田康助議員 選択 438 :
◯下江洋行議長 選択 439 : ◯夏目昌宏健康医療部長 選択 440 :
◯下江洋行議長 選択 441 :
◯下江洋行議長 選択 442 : ◯村田康助議員 選択 443 :
◯下江洋行議長 選択 444 :
◯下江洋行議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議 午前10時00分
◯下江洋行議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、議長から報告申し上げます。
去る２日の本会議第１日において、柴田賢治郎議員がノーネクタイ等の身なりにより、事前の届け出がなく遅刻をしました。
当日、本会議終了後直ちに柴田議員を議長室に呼び、議長において厳重注意をいたしましたので報告します。
以上で、議長からの報告を終わります。
本日の日程は、お手元に配付したとおりです。
～～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 一般質問を行います。
一般質問の通告者は、山崎祐一議員、白井倫啓議員、小野田直美議員、山口洋一議員、長田共永議員、菊地勝昭議員、鈴木達雄議員、村田康助議員、鈴木眞澄議員、加藤芳夫議員、浅尾洋平議員、柴田賢治郎議員、滝川健司議員、丸山隆弘議員、中西宏彰議員、以上の15人です。
質問の順序は、お手元に配付の一般質問順序表のとおりです。
順次、発言を許可します。
最初の質問者、山崎祐一議員。
2: ◯山崎祐一議員 おはようございます。
先月末、１週間になりますが市民体育館横の記念桜が伐採、抜根されました。大変寂しく思うわけなんでありますが、１つの時代を区切ったというか、ピリオドをしっかり打ったな、そんな思いであります。その日がちょうど今日のように秋晴れで、青空が広がっておりました。せめてもの救いであったんだろうかな、そんな思いであります。
さて、早速一般質問に入ります。大きくいって、３つの課題を取り上げます。産業から見た新城市の姿、高齢者政策、任期最後の予算編成の３つです。
まず、産業論から伺います。先月、桜淵で行われたしんしろ企業展を見て触発されたことが発端です。子供や若い世代に大変好評でした。そのとき、新城の姿、形をこれまでの都市計画の観点からではなく、産業の視点から分析し、組み立て直すべきではないか。そのほうが急激な人口減少による社会の激変に、より的確に対応できるのではないか。そうひらめきました。
市の姿、形はいろんな見方があります。今回は、道路や建物などの人口的な人工物の集積、あるいは山並みや川といった自然物で区分けする従来の視点を少し変えて、経済活動を中心というか、産業を軸に考えたらどうだろうかという視点であります。
もちろん、行政本来の手法、連続性等を否定するつもりはございません。急激な人口減少社会に対処するには、積み上げ方式のプラン、例えば都市計画マスタープランであったり、住生活基本計画等がそれなりの役割を果たしてきたことは評価しますけれども、もう対応し切れない部分が出始めているのではないか。時代の変化をキャッチできないところまで来てしまった。そう考え、別な手だてについて議論し、一緒に考えていきたいと思い、今回この非常に難しいテーマを取り上げました。
４点通告いたしましたが、質問の趣旨がわかりにくいといった御指摘をいただきましたので、通告文に少々補足説明を加えながら、読み上げてまいります。よろしくお願いいたします。
１、新城の産業論、その構造と将来について。
中山間地帯に位置する新城市を支える産業は、農林業と商業に大別される。旧新城市誕生以来60年にわたり、大きな変遷を遂げた。
以下、４点について伺う。
（１）農業、林業、工業、商業、観光業、医療介護、その他産業の果たす役割について、どう分類し、バランス等を認識し、市政に反映してきたか。
試算ですが、産業別に今の新城市の経済力、産業力といってもいいでしょう。生産額、出荷額等を見ますと、農業50から60億円、商業500億円、林業10億円、医療介護200億円に比べ、工業は3,100億円です。簡単に言えば、工業を除く全産業を合わせても工業出荷額の４分の１程度であります。別の表現をすれば、新城は年間4,000億円規模の経済活動をしているということになります。数字上、工業都市であることは明らかですが、市民に余りそうした実感はございません。認識もありません。
昭和30年代から進めてきた工業化以前、戦前からの農業、それに中心部の商業が新城の姿であり、また顔でした。それが、工業政策を進めてきたことが大きな要因となって、農林業、商業とともに新城の顔がなくなった、わからなくなったと言われるようになりました。
工業団地が、市域の東西に分散されて７カ所あることもその要因の一つであろうと思います。本当は、立派な工業都市であるのにそう見えないところに課題、逆に着眼点があろうかと思います。しんしろ企業展に来た若い世代や子供たちが、新城にこんなにたくさんの企業、工場があったのかといって驚き、感動ものだったとそんなお話も伺いました。
新城の産業は工業だけではありません。農業、林業、工業、商業、観光業、医療介護、その他分類できない産業があります。まず、それぞれをどう分析し、バランス等を考えながら、つまり工業に対して農業、林業、商業、その他、その振興を図ってきたか。市役所の担当はそれぞれ分かれているわけですが、統括というか総合関連等トータル的に見てどういった認識なのか。また、その認識に基づいて、市政にどう組み込んできたかについて伺います。
（２）各分野の産業が新城市の「姿」、農山村と市街地の構造にどう影響しているかです。（１）の継承課題ですが、商業の衰退がどう市街地の姿形、構造を変え、農林業の衰退が里山や里川、山林を変化させたか。産業の栄枯盛衰による市の姿の変遷、構造の変化、この認識を伺います。
（３）一貫して企業誘致政策がとられてきたが、雇用や住宅供給は確保されてきたかです。工業の問題です。例えば、特に八名地区は３つの企業団地がありながら、従業員が家を建てられる市街化区域は１カ所もありません。八名小中学校の児童、生徒の減少の一因にもなっていると考えますが、何のための企業誘致なのか。何を目的に目指して企業誘致を進めてきたのか伺います。
（４）人口減少を踏まえて、今後どう産業構造を時代に適合させていく考えかです。まず、産業構造を考えていく必要を感じているかどうかから伺います。私自身、当然必要性を感じているから質問するわけですが、要は各企業が、企業だけではありません、全ての産業がもっと活動しやすいようにすべきではないのかな。産業の経済活動があってこそ、自治体運営が持続可能になるわけですので、人口減少による収縮社会における産業について、従来の発想とは違ったアプローチをすべきではないか。その点、どう考えているか伺います。
以上、４点です。よろしくお願いいたします。
3:
◯下江洋行議長 古田産業振興部長。
4:
◯古田孝志産業振興部長 山崎議員から、新城市の産業論、その構造と将来についてという大変大きなテーマで、４点御質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の産業の果たす役割についてどう分類し、バランス等を認識し、市政に展開してきたかという点ですが、旧新城市誕生以来、旧鳳来町、作手村地域を含め市内産業は、社会経済情勢の変化に柔軟に適応しながら、現在の新城市の地域産業の礎を築いてきました。
農林業は、農畜産物の生産や木材供給を担う土地利用型産業です。農業においては、後継者不足や稲作中心の営農形態が生産調整や鳥獣被害の多発により、林業におきましては林業従事者の高齢化や担い手不足、木材価格の低迷等により厳しい環境が続いております。
しかしながら、近年は農山村の景観形成や伝統文化の継承、水資源の涵養、二酸化炭素の吸収等の多面的な機能も高く評価され、国土全体の公益的機能を維持管理する重要な地域産業であることに変わりはございません。
工業は、資本集約型産業の代表でございます。旧新城市区域では昭和30年代後半から企業団地を整備し、企業誘致に力を注ぎ、現在では７カ所の企業団地に約40社が操業しております。旧鳳来町区域では、昭和40年代半ばから学校統合の跡地に、労働集約的な軽工業を主体に、また、旧作手村区域では農村地域工業等導入促進法を活用した小規模企業団地を整備し、地域の農業経営と共存できる工業振興にも取り組んでまいりました。
こうした取り組みにより、近年では従業員数7,300人、製造品出荷額等3,000億円を超えるまでに成長し、東三河地域において一大工業集積を擁するまでとなりました。
商業は、旧街道の宿場町に商店街などの商業集積が見られます。近年は市域の中心部に大規模店や全国展開するコンビニエンスストア・チェーン店が出店する一方で、消費者ニーズの多様化や人口減少、高齢化、所得の伸び悩み等の要因から市内での消費購買力は低下しており、商業全般での競争が激化し、特に個人商店では一層厳しい状況となっております。しかしながら、市民の日常生活を支える機能として欠くことのできない役割を商業は担っております。
また、鳳来寺山、湯谷温泉、長篠・設楽原の戦いに代表される観光も特色ある産業として発展し、新東名時代にますます期待されるところでございます。
医療介護分野では、平成12年の介護保険制度開始以降、居宅サービス、施設サービスなどそれぞれにおいて充実が図られ、新たに認知症対応型共同生活介護施設やその事業者も増加したことから、新たな雇用機会や産業としての地位を確立しております。
このように本市の産業は、産業ごとにさまざまな課題は抱えておりますが、特定の産業や特定の企業活動に特化せず、産業集積の極めて高い愛知県内にあって、特色がありバランスのとれた産業構造であると評価しております。
続いて、２点目です。産業が新城市の「姿」、農山村と市街地の構造にどう影響しているかという点でございます。
本市の産業における土地利用を端的に表現すると、山間部においては農林業、平たん部においては農業、商工業を中心とした土地利用を行っております。
現在の土地利用は、旧来からの土地利用の状況を背景に、旧新城市区域では昭和45年に市街化区域及び市街化調整区域の線引きが、翌年には用途地域が定められ、都市計画法に基づく土地の計画的利用がなされてきました。その後の法改正や企業団地等の開発に伴い必要な変更を行ってきたところでございます。
農業面におきましては、優良農地の多くが農業振興地域に指定しているなど、産業活動を展開する上で必要な措置は講じておりますが、今後の過疎化等に伴います担い手不足により、優良農地であっても耕作放棄地化する懸念がございます。
御質問の産業活動と農山村及び市街地構造への影響との意味が十分把握できませんけれども、広義の、広い意味での産業の視点から見て、産業活動全般と市の土地利用との間に課題があるとすれば、旧来からの土地利用を前提とした中で、各種法令による土地利用計画や土地利用規制をかぶせる形となっており、産業活動のための土地と居住・生活のための土地とが混在している点が、産業活動からの土地利用の課題であると認識しております。
一方、都市計画の視点から見ますと、都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために定めるものでございます。本市では新城駅南地区を中心とした商業地域を、主要幹線道路沿いに近隣商業地域を、その周辺に住居系の用途地域を、川田、野田、有海、八名地区に工業系の用途地域を定め、それぞれの区域を市街化区域として、産業が無秩序に混在しないよう土地利用を誘導しております。
このように、各産業の集積と居住空間が計画的に整備される市街地と良好な環境を維持する農山村とのバランスを図る構造としていますが、現在の土地利用では居住系の用途地域内に低未利用地が２割程度存在すること、商業系の用途地域の５割以上が住宅用地として利用されているなど本市の目指す都市構造と土地利用の実態に乖離があることが課題として挙げられます。
続いて、３点目の一貫して企業誘致策がとられてきたが、雇用や住宅供給は確保されたかという点でございます。
旧新城市は、昭和30年代後半から雇用機会の拡充と安定的な税収確保を目指して企業誘致に取り組んでまいりました。市内の７つの企業団地内には現在約40社の企業が操業し、平成26年の工業統計調査結果では、市全域の従業員数４人以上の製造業事業所は、158事業所ございます。従業員数7,300人、製造品出荷額等3,126億円と、東三河での工業集積の一翼を担う都市に位置付けられています。
誘致企業による新規雇用も、市民の雇用機会確保に大きく貢献し、先ほど申し上げました従業員数7,300人の全てが新城市民ではございませんけれども、市内企業により雇用も確保され、地域経済を強く支えていただいております。
住宅供給に関しましては、誘致企業の進出時に社宅、社員寮などもあわせて整備され、住宅供給の役割を果たしてきたほか、その後の雇用促進住宅、県営住宅等公営住宅の整備、民間事業者による住宅地開発や市内４地区での土地区画整理事業や、新城市土地開発公社により緑が丘住宅団地も分譲され、順次住宅建設が進んでいることから推測しますと、住宅供給は量的には確保されてきたと考えております。
具体的な御質問の中で、八名地区の企業用地開発に併せて、なぜ従業員の住宅建設が可能な市街化区域を設定しなかったかでありますけれども、当時の都市計画関連資料が手元にございませんので十分な説明はできませんが、昭和期終盤の新城八名工業団地、平成10年前後の新城南部企業団地の計画、分譲の時期におきまして、進出企業が近隣からの移転、拡張のため通勤が可能で、新規需要が余り見込めなかったこと。また、職住近接といった考えは当然あったでしょうけれども、本市の都市計画では、先ほど御説明させていただきました土地区画整理事業の施行や既存の市街化区域内での効率的な土地利用を目指していたことなどが、結果的に八名地区に住宅建設が可能な市街化区域を設定しなかった一因ではないかと推測をしておるところでございます。
最後になりますけども、４点目の人口減少を踏まえ、どう産業構造を時代に適合させていく考えかという点でございます。
人口減少社会において産業構造自体をどのように変革・適合させていくかについては、本市特有の問題でなく、我が国や産業全体が抱える構造的な課題であると考えております。
人口減少は、生産年齢人口の減少を意味し、産業従業者数の総量が減っていくことでございます。生産年齢人口の減少は、国民の年齢構成が変化するだけでなく、社会構造や消費構造はじめ国民生活の上でさまざまな点で大きな変化が訪れることを意味しております。
産業構造の転換を図るため、各産業界や各企業では対応の早い遅いはありますが、こうした状況に備えた取り組みを進めております。一例を挙げますと、工業分野では好景気時に従業員確保がままならなかった業界や企業においては、生産現場の従業員数不足を補うための自動化や省力化などへの取り組みが急速に進んだことが挙げられます。
一方、農林業や商業・サービス業、医療・介護等人が介在しなければ成立しない労働集約型産業では、さまざまな検討がなされていますがなかなか進んでいない状況があります。
特に農林業では、農林業従事者の減少・高齢化が進み、耕作放棄地や放置森林がこれまで以上に拡大する可能性が高まっています。この状況に歯どめをかけ、生産基盤の強化を図るため、後継者育成や新規就農林者の受け入れ環境の整備、施設・機械等の整備、経営に対する支援が必要となります。
このように産業ごとに必要な取り組みや進捗状況はさまざまです。市の産業政策が産業構造自体を時代に適合するよう誘導することは容易ではないことは十分認識しておりますが、市内企業でもアジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区の認定を受けるなど、自社技術を活用して今後成長の見込まれる航空宇宙、次世代自動車、ロボット関連分野への新規参入、事業拡大も模索しており、各産業・企業等がその取り組みを進める中で市として必要な支援を行っていきたいと考えております。
5:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
6: ◯山崎祐一議員 （１）と（２）については、再質問はいたしません。見解や認識について多少違いはありますが、産業の盛衰によって自治体の姿、市の姿が変わっていく、変わってきたということは確認できましたし、それから逆に言えば、産業をきちっと変えていけば、盛んにしていけば市の姿、形も変わるだろうという認識に立ったと思いますので、ただいまの答弁をもって了といたします。
（３）の問題であります。現在、先ほどもお話がありましたその企業団地を建設当時、需要が見込まれなかったということですけれども、現在例えば市内工業出荷額3,000億円の約３分の１ですか、1,000億円等を出荷している、市内一番大手の工場ですけれども、横浜ゴムの従業員が半数以上、６割強が新城以外から通勤している実態があるわけですね、前々から何回も御指摘もさせていただいておりますが。
そして、そういうことによって、現在社会移動というか要するに新城市外、新城市から流出していく若者たちというのか、中心に人口は流入より多いわけですね。それで、人口減少だとかいろんな問題が出てきているわけなんですが。こうした、従来その当時需要がなかったとはいえ、大手工場の従業員の皆さんの過半数、６割、下手すると７割が新城市に居住せず、例えば隣の豊川市とか、ほかから通ってきてる。こういう事態を正常だ、合理的だと認識されておるのか、伺います。
7:
◯下江洋行議長 古田産業振興部長。
8:
◯古田孝志産業振興部長 市内の一事業者の事例を挙げて、市外からの通勤が多いということですが、それは私どもも十分認識しております。ただ、従業員個人の住居の決定というのは、雇用の場だけではなくて、どのようなライフスタイルでの生活を行うかということで、最終的に判断されるものなので、新城市の魅力を総合的に高めていかないとなかなか住居地として選んでいただけないという認識を持っております。
9:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
10: ◯山崎祐一議員 まさにそこが課題というか、今回質問した一番のポイントになろうかと思うんですが、と申しますのは、結局教育を充実し、魅力ある子育て施策、若者施策等をとって呼び込んでいくよというような地方創生事業等がございますが、計画としてですね。基本的には、やはり産業なら産業をどういうふうにするのかということを基軸に考えて、そのために労働力を確保する、従業員を確保する、そのためには居住地が必要、それからすぐれた教育、他市にまさる施策が必要だというふうな思考パターンというか考え方が必要であろうかと思うわけですね。
従来は、教育は教育で１位目指すよ、共育を目指すよ、いろいろやって、それから都市計画は都市計画でこういった市街化区域を設定して住居の促進を図るんだというようなことをやってきたわけですけれども、私としてはやはりここまで来て、来たら１回、産業というものを基軸にして、企業がどういうふうにしたら活動しやすくなっていく、そして従業員等もその周辺に居住して、市、地域の姿を変えていく、活性化していくというような視点が今後設けられないか、その辺についての認識を伺います。
11:
◯下江洋行議長 古田産業振興部長。
12:
◯古田孝志産業振興部長 現在、市では昨年12月に地域産業総合振興条例を制定いたしまして、地域産業に関する基本計画の策定作業に入っております。その策定過程で、市内企業を訪問しまして、企業側のニーズ等を聞き取る作業もあわせて行っておりますので、そうした声を反映しながら、現在計画を定めております地域産業に関する基本計画に必要な措置を盛り込んでいきたいと考えております。
13:
◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
14: ◯山崎祐一議員 次、（４）に移ります。
新城にトヨタが出るぞ、新城にトヨタが来るぞ、そういったうわさがことしの夏、豊橋から田原方面で広がり、関係者を震撼させました。打ち消しに必死になって飛び回った関係者も何人かいました。私もそうした方からこの話を伺いました。
一方の当事者である新城は、情報過疎というか余り話題にもなったように思いません。豊橋、田原ではそれこそ血相変えた大騒動でございました。
これは、４年前から新城ラリーが新城総合公園で行われるようになり、毎回トヨタ自動車の豊田章男社長が新城を訪れるようになり、そうしたことが一因となってうわさを大きくしたんであろうと推察するわけであります。
議長、資料写真の提示、よろしいですか。
15:
◯下江洋行議長 はい、許可します。
〔資料提示〕
16: ◯山崎祐一議員 これが、実を言うと、この写真はことしのものではありません。たまたまことしも豊田章男社長、見えましたけれども、表彰式のほうには出られませんでしたので、きちっと写真は撮れなかった関係で、去年のものであります。
もう一回見ていただくと、社長みずからがこういった形で新城に来ているわけですね。ここには、豊田社長、それから愛知県知事、それから新城市長、穂積さん、３人がこうやって一体になって写真におさまるような、そういった雰囲気があるわけです。
実は、このトヨタが新城に来るよという話は50数年前にもあったことなんです。昭和の30年、合併して市制施行した直後の話であったろうと推察いたします。場所は有海原と当時言ってた200ヘクタールであります。現在の県営総合公園、それから有海企業団地、緑が丘の住宅団地になっておるんですが、ここらあたりを一帯全てトータル的に開発して、新城工場を建設するんだという話が、内々県を中心に進められて、その一端として寒狭川に、寒狭川ダム、地元では布里ダムと言ってたわけですけども、工業用水の開発等を目的に計画されたわけなんですが、それはその後昭和40年の中ごろ、初旬からあった１ドル360円のレートの変動制に移るというようなことから、海岸部への進出が輸出入の関係で出ていったわけで、幻化したわけなんですけれども。
こういうトヨタ関係とは、当初から非常に大きな関係があったわけです。それで、横浜ゴム自体もこのトヨタの進出を見込んで進出してきたというようなお話も、先日伺いました。
こういった企業の進出によって市の姿というのは大きく変わってまいりますので、今回の提案というか質問の最後ですけれども、産業、例えばトヨタならトヨタとか実名出しても余りよくないかと思うんですけれども、大きな世界の企業ですので、そうした産業・工業を中心にしながらある程度農林業だとか、それから商業等も考えていくというような視点を改めて持つべきではないかと思いますので、再度その点の視点について伺います。
先ほどは、産業に特化せずにというお話でしたけれども、私としては人口減少のこの時代に入ったからこそ、入ったゆえにしっかり産業にシフトする、企業にシフトする、そうして持続可能な自治体運営をしていく、そういうことが大切であろうと思うんですが、認識について再度伺います。
17:
◯下江洋行議長 古田産業振興部長。
18:
◯古田孝志産業振興部長 工業におけます雇用吸収力、あるいは地域経済へ与える影響というのは大変大きいものがあると評価をしております。現在も引き続き新城南部の企業団地への企業誘致活動等を続けておるのもその一例でございます。
ただし、だからといって工業に特化したというような考えは、冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、新城市は非常にバランスのとれた産業構造でこれまでやってきたという歴史がございますので、この流れはとめることなく引き続きバランスのとれた産業構造を維持、発展させていくのが現在の市の考え方でございます。
19: ◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
20: ◯山崎祐一議員 私も、誤解していただいては困るんですが、工業を盛んにして農業、林業、商業等を犠牲にせよと、そういうふうに言っているわけではなくて、工業を盛んにするその先導、工業に先導することによって、それによって他の産業も引き継がれるような形で関連して進んでいく、そういうパターンをやってほしいという提案でしたので、ちょっと注釈をつけさせていただきたいと思います。
２、高齢者政策に移ります。
仮称・新城版高齢者園という耳なれない造語が出てきますので、これもちょっとわかりにくいという御指摘をいただきました。最初に少し補足説明をさせていただきます。
念頭にあったのは、もちろ新城版こども園です。若者議会、それから女性議会、成果を上げており、次は高齢者議会かななどと期待をしておったわけなんですが、まだちょっと発表はございません。
間もなく、終戦後の第一ベビーブームの世代、団塊の世代と呼んでおりますが、の皆さんが後期高齢者になり始めます。学生のころはプレハブ教室で結構粗野な教育環境の中で育った皆さんですので、自然にその辺にあるものを使って工夫して遊ぶ、創意工夫が身に付いたわけでございます。
先日、72、３歳であろうかと思うんですが、その方からお話を伺いました。俺たちはもう肉体的には相当がたが来ているけれども、まだ部品としてなら十分に使える、人が少なくなってきて消防団の団員が足りない、あれが足りないというようなお話を聞くけれども、部分的ならば現在の現役社会の中を十分部品としてなら使えるぞと、補完できるぞといったお話を伺いました。
現在、各行政区等に老人クラブがあり、仕事をしたいと思えばシルバー人材センターがあり、趣味を生かしたいと思えば老人福祉センターがあり、勉強したいと思えばただいま傍聴に皆さん、訪れてきていただいておりますが、高齢者大学等がございます。
しかし、そうした話を聞いていると、どうもこうした現在の組織、プログラムではどうも団塊の世代の皆さん等高齢者のニーズをきちっとカバー仕切れないんじゃないか、そんなふうに私は感じましたので、今回取り上げさせていただきました。
特に、団塊の世代の皆さんは、おれ流というか自分流が好きで、余り既成の組織だとかやり方を好まない傾向がございます。誤解を恐れずに一言で言えば、シルバー人材センターではなくゴールド人材活用センター、老人福祉センターではなく老人活用センター、高齢者生きがいセンターというよりも高齢者作業センターと、これらを総称して私は仮称新城版高齢者園という造語を表現したわけでございます。要は、10人規模のグループ作業だとか、現役の時代の能力を活用した共同作業所だとか、そういったものを必要とするか、望んでいるように思います。
何より大事なことは、高齢者自身の皆さん、高齢者の皆さんが自分たちで工夫し、自分たちの意思でやっている、そういうやらされている感がなくてやっているんだ。好きだからやっているんだいうような主体性、いい意味での自治を基本としている、そういったものが必要であろうかと考えるわけでございます。
以下、２点通告しましたが、今（１）については補足説明させていただきました。（２）はそのものずばりであります。やるかやらないかだけだと思います。
通告文を読み上げます。
仮称・新城版高齢者園について。
（１）少子高齢化時代にあって、高齢者自体の死生観が大きく変わりつつある中で、元気な高齢者が現役社会で能力に応じて活躍できる高齢者自治を基本とした仮称・新城版高齢者園を検討し、開設する考えはないか。
（２）高齢者の運転免許返納促進対策として、Ｓバスに特別割引ワンコイン制、これ200円ですので100円にするということですが、導入する考え方はないかについて伺います。
21: ◯下江洋行議長 川合市民福祉部長。
22: ◯川合教正市民福祉部長 それでは、１点目の仮称新城版高齢者園の検討の内容でございます。
本市では、高齢者の健康で生きがいのある生活のため、シルバー人材センターではいきいきライフの館、それから老人クラブには老人福祉センター等さまざまな活動拠点を整備し利用していただき、また、高齢者生きいきまつりや安心・安全活動などの委託事業を通して、高齢者の活動や活躍の場を設けているところでございまして、議員おっしゃられました仮称・新城版高齢者園については、開設を検討しておりません。
平成28年４月１日現在のシルバー人材センターの会員数は590人で60歳以上の方の人口の約３％の加入率でございます。現在では定年延長や、退職後の再雇用の形で現役と同じような働き方をされている方も多く見えることから、60歳以上人口がふえても、シルバー人材センターへの加入率は横ばいないし微増であると捉えています。
また、老人クラブ連合会に加盟登録している老人クラブは現在34クラブで、会員数は1,687人で、60歳以上人口の約8.7％の加入率でございます。老人クラブに関しては、老人クラブ連合会に加盟せず、地域で活動している老人クラブもありますので、実際に同様の活動に参加している方々はさらに多いと考えております。
高齢者の皆さんが、それぞれの生きがいを持ち、地域とつながりを持ち続けるために、市としてできる支援はどのようなもので、どのような形にしたら一人でも多くの高齢者がその支援を受けられることができるのかなど、今後の高齢者の生きがいづくりに対する支援のあり方が課題になってくると考えております。
以上でございます。
23: ◯下江洋行議長 竹下総務部長。
24: ◯竹下喜英総務部長 私からは、２点目の高齢者の運転免許返納促進対策についてお答えします。
最近の交通事故の傾向として、高齢者が関係する事故が多発していることを考えますと心が痛みます。そうした意味で、議員御指摘のとおり高齢者の運転免許返納を促進することは、必要なことと感じております。
しかしながら、農林業を営む上で必要であったり、公共交通機関が十分でない地域で高齢者のみの世帯にあっては、運転免許を返納したくても返納できない事情もあり、市全域で進めていくには大変難しい状況にあり、不公平感が生じないよう慎重に対処しなければいけないと考えております。
まずは、交通空白地域をなくすことを主眼に置いた上で、特別割引の導入を含め、運転免許返納促進対策につきましては、関係機関等と協議しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。
25: ◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
26: ◯山崎祐一議員 （１）については、見解の相違というか趣旨は理解いたしました。ポイントとしては、やはり10人から20人規模のグループをつくって、そうしたグループを認定するなり認めて、活動を各地域に点在させながら、それをある程度自由にしながら、連絡組織みたいなものをつくりながらみていく、そういう組織にしたほうがこれからの高齢者の皆さん、いろんな活動がしやすいんじゃないかと、そういう提案でございます。
従来、新城市という一括の大きな組織をぼんぼんとつくって、その傘下組織というのではなくて、下から積み上げていくような、自分たちはこういうことをやりたいんだ、これの農業をやってここでこうやるんだというような形のほうが時代に合っているんじゃないかなと。特に団塊の世代の皆さんというのは、そういう思考が強いので、その辺の意を酌んでいただきたいという趣旨でした。
時間の都合もありますので、（２）に移ります。
新城署の管内で、既に６件の死亡事故が起きております。昨年の２倍でございます。うち高齢者の皆さん、高齢者が３人死亡され、実際４件に関係しておるそうでございます。実際、高齢者の皆さんはシルバーマークが張ってあると、若者たちは無敵運転という、敵なし運転といって大変恐れるわけでございます。時には、ウインカーを出さずに、平気で車線変更したり、右折していってしまう。そういうようなことを、私も何回か見かけました。ある方は、アクセルとブレーキを実際踏み間違えて、ちょっとした事故を起こしたしまったよ、そんなひそひそ話も伺いました。
そこで、運転免許、先ほど部長からも話がありましたが、せめてこの運転免許の自主返納、これは現在国を挙げて進めている施策でございますので、その一助として新城市に、現在運行されているＳバスを例にとって、これを少し半額に割り引くことで、高齢者の皆さんを後押しするようなことができないかということでございます。
実際、私も自主返納された方、３人からお話を聞きました、いずれも、私の親しい方なんですが。実際ちょっとした事故を起こして、関係者も同居者からも免許返上しなさいよと言われて、自分でもそのときは事故を起こしてるんでそうしなければならんかななんて思いながらですが、実際に返納の手続をとるまでには半年の余かかったそうでございます。
実際、最後の１カ月ぐらいは、もう床についても眠られないような毎日が続いたそうでございます。返納してしまうと、自分の手足をもぎとられたような形で動きが制限されてしまいます。まず、頭に浮かぶのはいつも通っている病院、どうやって行くんだろう、どうやれば今通院しているところへ行けるんだろうというのがまず最初に浮かんでくるそうでございます、85歳、90歳近い方でございますので。
そうしてみますと、そのときは息子さんなりお嫁さんがいいよ、言えばいつでも送っていってあげるよというようなお話をしてくれるそうなんですが、実際じゃあ頼む側からして、それじゃ頼むよということ、なかなか言いづらい。それから、ついでに買い物していきたいというようなこともあって、このＳバスというのは非常に見直されているか、高齢者の皆さんの中で非常に高く評価するようにはなってきてるわけですね。
だから、これを踏まえて、現在、平等性の観点でＳバスの路線がないところもあるいうことではございますが、それに先んじてというか既存の路線で一歩前に出て、そうした悩んで、それこそブランコが揺れるようにきょうは返納しよう、やっぱり自動車に乗らなきゃ運転免許持っとる分にいいんじゃないか、乗らなきゃいいんだとか、そういったさまざまな苦しい思いをされている高齢者の皆さんの背中をちょっと押すような、そして自主返納の手続に向かえるようなそういう意味でも、このワンコインにするということは１つの象徴的な出来事になろうかと思うわけでございます。
非常に、その自主返納するという高齢者の若い世代、高齢者以外の世代にとってはそれほど問題ではないかもしれませんが、非常に重要な課題だと思いますので、再度伺います。
既定の路線の中で、Ｓバスの料金を半額にして自主返納しようかなと迷っている高齢者の方の、これ新城署管内で年間６、70人だという話でしたが、この皆さんの悩める高齢者の皆さん、恐らく来年も６、70人の皆さんか80人ぐらいの皆さんかと思うんですが、こういう皆さんの背中をそっと押してあげ、そういうような優しい施策、決断はないのか、再度伺います。
27: ◯下江洋行議長 竹下総務部長。
28: ◯竹下喜英総務部長 マイナンバー制度ができる前につきましては、本人の身分を確認する手段がないということで、住基カードの交付の援助、支援をさせていただいておりました。マイナンバー制度ができたことによって、その制度はなくなったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、全市域にわたって考えられることでございますので、不公平感を出さないように前向きに取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
29: ◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
30: ◯山崎祐一議員 これ、６、70人のことですので、100円安くしても３万５千円規模の予算措置で何とかなる話でございますので、ぜひ新年度から実施していただくよう要望申し上げておきたいと思います。
高齢者の皆さんの声であるということも同時に伝えさせていただきたいと思います。
次に、３問目に入ります。
早いもので、任期も残り１年を切りました。４コーナーを回って、ゴールへという局面になりました。穂積市長にとって、３期目の最重要課題であった新庁舎建設も、いろいろありましたけれども、半月後には、23日には起工式を挙げるという段階までやってまいりました。そこまで至りました。建設地では、急ピッチで準備工事が進められておるわけでございますが、市長について通告いたしました３点について伺いたいと思います。
３、平成29年度予算編成について。
穂積市政の３期目も残り１年を切り、既に新年度予算編成作業は佳境に入ろうとしている。いわば、総仕上げの予算である。
以下、３点について伺う。
（１）これまで１期、２期、３期について、どう自己評価しているか。
（２）３期目を仕上げる予算編成として、どんな点に留意しているか。
（３）東三河広域連合も含め、新城市長としての達成感を伺う。
以上、３点です。お願いいたします。
31: ◯下江洋行議長 穂積市長。
32: ◯穂積亮次市長 余り時間もございませんので、個々の事業については触れずに、全般的な、総括的に申し上げたいと思います。
まず第１点目のこれまでの、３期目に入っておりますがどう自己評価をしているかということ。これについては、私の仕事は結果において市民の皆さん、歴史において歴史から審判をされるものでありますので、自己評価という形では述べにくいわけですが、21世紀の初頭に平成の大合併という大きな時代の荒波の中で、新城市政を担当できたことは、私も大変喜びとしてきたところであります。
この平成の大合併は、やはり日本全体が人口減少時代に入る中で、行政効率を上げるとともに、住民自治を拡充し、地域社会というものをもう一度再建を再考していく、そういう大きな流れの中での仕事であったと思います。それぞれ、財政の問題、あるいは市民病院の危機、あるいは２期目に取り組んできた自治条例や自治区、こども園など、あるいは若者議会など、さまざまな課題にも取り組ませていただいてきましたけれども、究極のところは、この人口急減時代に地方自治体がしっかりと立っておれるかどうかというところで、私の市長としての任も評価をされるものと思っております。
２点目でございますけれども、３期目を仕上げる予算編成という意味では、平成29年度予算を編成をしているという考え方はございません。日々全力投球、そして私自身は任期がございますけれども、次の世代へまたつながっていくのが市政でありますので、特に平成29年度につきましては、本格的な地方創生というものを視野に入れるとともに、後ほどのいろんな質問の中でもお答えをさせていただきますが、まち・ひと・しごと創生というものを、もう少しグローバルな視点で捉えていく仕掛けもしていかなければならないものと思っております。
それから、次の４期目が市議会の構成がどうなるか、どなたが市長になるかは別といたしまして、第２次総合計画の策定の時期に入ってまいりますので、第１次総合計画の総括、検証と第２次総合計画への橋渡しということもこの平成29年度の事業の大きなポイントであろうと思っております。
３番目は、東三河広域連合は、いろいろな紆余曲折の中で政令市構想もあれば、定住自立圏構想もある中で、私なりに広域連合については積極的な提言もさせていただきながら、新城市としてその中での重きを担う広域連合ができたものと思っております。
もちろん、これはこれからの介護保険事業をはじめとしたさまざまな事業の充実の中で、住民の皆さんに評価をしていただくものでありますけれども、全力を挙げて取り組んできたと考えております。
以上です。
33: ◯下江洋行議長 山崎祐一議員。
34: ◯山崎祐一議員 時間もありません。ずばり伺います。現時点で、４期目についてどう考えているか伺います。
35: ◯下江洋行議長 穂積市長。
36: ◯穂積亮次市長 現在、いろんな方の御意見を聞き熟慮中でありますが、現在まだ決定をしておりません。
37: ◯山崎祐一議員 終わります。
38: ◯下江洋行議長 山崎祐一議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、２番目の質問者、白井倫啓議員。
39: ◯白井倫啓議員 それでは、通告に基づきまして、一般質問に入っていきます。
合併して10年余がたちました。合併しまして、新城市がどのように変わっていくのか、多くの市民の皆さんが不安と期待を持ちながら踏み出したと思っていますが、現在見てみますと、先ほど山崎議員の質問に対して、産業構造の中でバランスがとれているというようなことを言われていますが、新城市はバランスが今崩れているから心配なんですね。農林業、どうなるんでしょうか。商業、どうなるんでしょうか。幾ら企業誘致、誘致といっても、世界的経済見ますと企業は外へ行くばかりです。期待しても実現しないことを期待している状況では、この新城、変わらないと思っています。
合併してから心配だった点が１つあります。それが今回の質問になるわけなんですが、中心市街地です。新城をこれからどのように維持、発展させていくかというところで、中心市街地が取り組まれていたはずです。
中心市街地活性化基本計画というのが、平成21年に策定されまして、10年間どのように新城市の中心市街地を発展させていくのかということでしたが、非常に心配な点になっています。
そもそも中心市街地がどこなんだろうという、そういう市民の方も今はたくさんおられると思います。中心市街地といいながら、実は商業がどんどん衰退していて、年に何回も中心市街地に足を運ぶという人も少なくなっているんではないでしょうか。
こういう心配を感じておりますので、合併して10年余の今、中心市街地活性化について、これまでの経過を振り返り、今後どのようにしてくのかという点について、質問を組み立てていきたいと思います。
それでは、質問に入っていきます。
１、中心市街地活性化についてです。
１点目ですが、新城市全域から見て、中心市街地の果たす役割はどのように考えておられるのかお伺いします。
２点目です。これまで、平成21年に計画が策定されまして８年余たちますが、取り組みの成果はどのように上がっているのか、お伺いします。
３点目です。中心市街地活性化は、期待どおりの成果を上げているとは思っておりませんが、今後どのように取り組んでいくのか。これによっては、中心市街地はまだ生き返る可能性を持っておりますが、乗り越えなければならないハードルがあると考えていますが、そのハードルは何だと考えておられるのかお伺いします。
以上です。
40: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
41: ◯小笠原伸吉建設部長 それでは、質問いただきました３点について、お答えさせていただきます。
まず、１問目の新城市全域から見て、中心市街地活性化の果たす役割ということでございますが、中心市街地は、商業、居住等の都市的機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統を育み、各種機能を培ってきたまちの顔というべき地域であります。市民生活の利便性の向上、住環境の整備による安心と集いの場の創出、活動拠点となる役割を担っていると考えます。
これまでの取り組みの成果ですが、中心市街地活性化基本計画の中からお答えさせていただきます。
ＪＲ東新町駅への接続道路、新町線の整備と、それに伴い発足しました新町地区まちづくり協議会は、現在においても街路樹の管理や地域コミュニティー活動などを継続して行っていただいております。
また、田町川土地区画整理組合による区画整理事業については、良好な住宅地開発が行われ、保留地も完売し、定住促進につながる事業となっております。
栄町線につきましては、駅前広場の整備につながる重要な事業であります。一部の地権者の同意が得られないために事業に着手できていませんが、引き続き交渉を行い、新城の玄関口としての新城駅前広場につながる栄町線の完了を目指します。
３番目の活性化のために乗り越えなければならないハードルという点でございますが、本市においては、病院や学校、市役所、大型商業施設などの公共公益施設が郊外へ移転することによる都市機能の拡散は起こっているという認識には至っておりません。しかしながら、居住人口や商店の減少による中心市街地の空洞化や衰退が進みつつあります。
このため、今後いかに中心市街地にもう一度にぎわいを取り戻していくか。そのために居住地としての魅力をどのように高めていくのかが課題であります。その骨格としての栄町線及び駅前広場の整備が当面の課題であると考えております。
42: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
43: ◯白井倫啓議員 それでは、３点質問しましたが、これ関連しますので、２問目を関連させながら質問させていただきたいと思います。
中心市街地の活性化というのが、成果ということで何点かありました東新町線、田町川、栄町線の駅前広場の計画、これで新城市の中心市街地、活性化が進んでいるとお考えでしょうか。
44: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
45: ◯小笠原伸吉建設部長 今回の計画は、平成20年度に計画されたものでありますが、当初は中心市街地活性化法に基づくまちづくり交付金の事業を受けて進捗を図ろうということでございましたが、その期間が５年と短く、計画も立てづらいということで財政的なものもありましたので、なかなか計画どおり進んでいないというのが現状でございます。
46: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
47: ◯白井倫啓議員 中心市街地活性化基本計画、これの中に中心市街地の役割というのが書いてあります。引用してよろしいでしょうか。
48: ◯下江洋行議長 はい。
49: ◯白井倫啓議員 このように書いてあります。
「まちの形成史からみる本市の中心市街地は、三河と伊那地方を結ぶ中継拠点として、新城設楽地区（奥三河）の中心として位置付けられるまちであり、この歴史的な繁栄を復興することは、私たちに課せられた使命である」
非常に、言葉としては正しいと考えています。今、御答弁で現実なかなか支援がなくて、活性化がうまく進んでいないということですが、支援がなくて活性化が進まなくて、それでいいのかという問題があるわけです。
地方創生ということが叫ばれていますが、地方創生で一番大切なのは、地域が本気で地方創生を考えることができるか、行政も議会も地域も含めて、このまちをどうしていくのかということだと思うんですね。
中心市街地の役割というのは、新城市だけの問題ではなくて、奥三河全域が新城の中心市街地が活性化することによって波及効果が出てくるということが言われていたはずなんです。しかし、新城駅前を中心とする中心市街地、誰が見ても元気だとは思えません。この状態を、もう既に、平成21年ですから７年ぐらいですか、何も手をつけていないと言われても仕方がない状況なんですが、なぜ手が入らないのか。予算的なものなのか、それとも人材なのか、何なのかもう少しどのように反省しているのか、分析したのかお伺いします。
50: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
51: ◯小笠原伸吉建設部長 現在の中心市街地活性化基本計画は平成13年作成の前計画から引き継いだものであります。その中では、先ほどから申し上げております栄町線、駅前広場、それから区画整理が３点セットでございました。
その中で、大きな動きに至らないまま今回の計画が引き継がれたわけでありますが、その中で区画整理事業がいろいろ地域の方々との御意見で中断しました。そんな中で、大きな動きに至らない中で、徐々に中心市街地の機能の低下が始まってきたという状況で、その中で当時のいろいろまちづくりの協議会等いろんな協議会等でソフト的な事業は、いろいろ政策的には行ってきたと思いますが、それが活性化に現在結びついていないというのが現状だと思います。
各商工会であるとか、いろんなところでの取り組みというのはしていただいておると認識しております。
52: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
53: ◯白井倫啓議員 いろいろ取り組むのは当たり前なんです、行政ですから。行政、それやって当たり前ですね。中心市街地活性化基本計画つくったんですから、これを誠実に実行するのが行政の役割です。それができていないんです、今。できていないということは、大問題なんですね。責任の所在はどこにあるのかということが問われても、仕方がない問題なんです。
いろいろやったけどできませんでしたというのは分析でも何でもないんです。なぜできなかったんでしょうか。
54: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
55: ◯小笠原伸吉建設部長 今計画は、基本計画という性格上、単期ごとのＰＤＣＡサイクルを回しておりません。基本計画でありますので、その中に盛り込まれた計画というのは、それぞれの事業の中で、実行計画的なものをつくっていただいて進めていくということでありますので、この基本計画の中での検証というのは実際は行っておりません。
56: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
57: ◯白井倫啓議員 行政として、言ってはいけないことを言ったんではないかと思います。ＰＤＣＡサイクルってこれ、当たり前ですよ。計画つくった、プランをしたんです。Ｄｏですね、何か動いたわけですよ。だけど、だめだった。Plan do、チェックをしないとだめですよね。それで、チェックをした後、その次のアクションを起こすのがＰＤＣＡサイクルですよ。それをやってないんですよね。Ｐで、Ｄをちょっとやったけど、計画つくってちょっとやった。あとチェックはしていない。チェックをした上でのアクションも起こさない。これでは行政としての機能、果たしていないんですよ。
それも、先ほども言いましたけど、中心市街地というのは、新城だけの問題ではないんですよね。奥三河も含めて、奥三河という大きな地域をどのように人が集積できる地域にしていくかということにもなってくると思います。それに基づいて計画がつくられているんですよね。
それで、中心市街地活性化基本計画、この要であった栄町線というのがありました。栄町線をつくることによって、中心市街地に人を呼ぶ。車の流れをつくるということだったんです。
この点については、議論していないわけじゃないんですよ。何回も何回も議論をしてきたんです、この場で。一般質問の中でしました。新城市の中心市街地の資源がどこにあるのかという議論も何回もしてきました。
中心市街地活性化基本計画つくるときには、その当時は、当然穂積市長になるんですが、活性化のためにどうしたらいいのかということで、補助金を使って、国の支援をもらって、専門家の意見を聞きました。第三者による評価、これを受けて、中心市街地活性化基本計画、これを豊かにしていくんだということをいってた時期があったんです。第三者の意見というのは、何だったのか。一度確認させていただきたいと思います。
58: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
59: ◯小笠原伸吉建設部長 今、ちょっとその第三者の意見というのは、私自身が今完全に把握しておりませんが、全ての市民の声、あるいはその第三者、あるいは関係機関の声というのもこの計画の中に全て盛り込まれておると思っております。
60: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
61: ◯白井倫啓議員 第三者の意見は、国の支援をもらって新城市の事業として行ったんです。それを部長がよくわかっていないというんでは、中心市街地活性化基本計画、何なんでしょうか。平成31年度までの計画ですよ。その計画の、僕は第三者による評価というのは非常に大事な視点があると思いますので、この評価を知らないということは、余りにも問題だと思います。
それでは、第三者による評価ということについて、引用してよろしいでしょうか。
62: ◯下江洋行議長 はい。許可します。
63: ◯白井倫啓議員 第三者が、新城市のまちなかを歩きました。歩いて、中心市街地の活性化の可能性というものを指摘してくれてたんです。このように評価をしています。
「中心市街地の現況についての評価。強み、全国的に知られている歴史的資産が市域内に存在している」１点目ですね。２点目、「中心市街地の都市基盤施設が既成されている」既にできているということです。３点目、「既存市街地が比較的コンパクトである」４番、「広域的交通条件の将来の優位性がある」新東名ができましたので、さらに優位性は上がったと思います。これが強みの４点。
弱みも３点、挙げてもらっています。１点目です。「まちの宝である歴史的資産が住民自身に十分評価されておらず、全国的に知名度が低い」２点目です。「まち中に比較的コンパクトに立地している市民サービス施設やこれを支える都市基盤施設を有効に活用するまちづくりがされていない」３点目ですが、「まちの玄関口であるＪＲ新城駅周辺整備の見通しが明確化されていない」ということで、はっきりと今後の方向について指摘してくれてたんです。
新城市の出発点は、長篠設楽原の戦い、これによって奥平貞昌が新城に城をつくったというところから始まっているわけですね。城下町の町並みを残している。骨格を残している地域。その点では、歴史的資産が市域内に存在をしているわけです。逆に弱みがあるのが、歴史的資産が住民自身に十分評価されていないということになるわけです。
栄町線が今大善寺の前に整備されています。25メートル道路で、新城で言えば一番広い道路と言われておりますが、その栄町線を拡幅するときに議論をしました。新城の歴史をどのように発展させるかということでは、栄町線の事業、これをやってしまったら歴史的資産をどんどん食い潰すことになるんではないかという指摘をしました。しかし、道はつくられました。この道を、ＪＲ新城駅にぶつけることによって、新たな車、交通網が新城中心市街地に形成できると言われましたが、その計画も頓挫しかねない状況です。
中心市街地は歴史の資産を食いつぶしながら道をつくってしまったと。今後、どのように進んでいくかもわからないということです。
第三者は、そのやり方も批判をしました。商業専門家からのアドバイスということで、引用しますがよろしいでしょうか。
64: ◯下江洋行議長 はい。
65: ◯白井倫啓議員 都市計画道路は計画幅員にこだわらず、沿道誘導と歴史の道づくりを考えるべきだと言ってるんです。
栄町線は25メートルという計画なんですが、この計画というのは新城にとってほんとに必要なのかということを僕自身は何回も議論をしましたが、結局道はつくられましたが、平成21年のこの計画には、その当時から栄町線の計画幅員、幅にはこだわらずに歴史の道をつくるべきだということを言われてたんですね。しかし、それをやりませんでした、新城市は。
だから、第三者の意見を聞きながら、実は１つの計画の１ページに載せるということだけに終わってしまったんです。
経済建設委員会として、ことし豊後高田市に視察に行きました。豊後高田市も、新城市と同じように都市計画道路をまちなかに通すという計画がありました。しかし、豊後高田市は昭和のまちづくりを進めるということで、都市計画道路を廃止しました。それによって、昭和のまちづくりを進めようということで、現在観光客が40万人を超えているというような状況でした。
新城市は、逆に新城市の資産、新城市の中心市街地に残る資産を活用するという視点を持たず、４、50年前の計画に執着して道づくりを進めた結果、その後の手が打てない。それで、活性化は進んでいない。チェックしていない。これでは、新城市はどこへ進んでいくのかわからないと思います。
中心市街地の活性化、これによって観光政策にも当然影響していくと思いますが、今後中心市街地活性化基本計画というのは、手放してしまうというようなことになるんでしょうか、お伺いします。
66: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
67: ◯小笠原伸吉建設部長 先ほど申しましたが、現中心市街地活性化基本計画は、その前の平成13年策定の前計画を引き継いできたものでありますし、今計画で全てができるということは考えておりませんので、また次期計画へ引き継ぐべきもあるし、今後行う見直しによって新たな計画を立てていくということも考えられると思っております。
68: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
69: ◯白井倫啓議員 当然新たな計画を立てざるを得ないんですよ。この計画を進めてきて、成果が得られていないということはこの計画ではだめということなんです。
それで、先ほど質問したのは、中心市街地活性化基本計画を、これはやめていくのかということだったんですが、新しい計画をつくるということですから引き続くという理解をさせていただきます。
それでは、何でこの計画がだめであったかということを再度確認しておきたいと思います。なぜだめになったのか。どういう原因があるのか。その原因がわからなければ、次の計画には進めないと思います。次の計画に進めるために、どのようにこの中心市街地活性化基本計画を総括しようとしているのかお伺いします。
70: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
71: ◯小笠原伸吉建設部長 なかなか広範囲にわたる計画でありますので、一言で何がということはなかなか言えないところもありますが、この計画を進める中で合併後の状況であったり、ある程度国の法律等も変わってきた変革の中でできた計画でありましたので、現状として受け入れられない部分もその後出てきたということも１点あると思います。
また、商業の発展等に関しましては、やはり機能だけではなく、人の集まりや流れの中で時代に合った状況をどう捉えていくかという、現代の時代の流れの速さというものに追い付かないというところも事実あると思いますので、いろんな面で計画の見直しは必要だとは思っております。
また、道路の件ですが、都市計画道路というのは、栄町線の話が先ほどから何度も出ますが、栄町線だけを進めれば中心市街地の道路が済むというものではありません。既に、新城市としては、都市計画道路網として中心市街地を取り囲むような環状道路的な役割を都市計画道路として151バイパスであるとか、入船線、沖野線等の整備が進んでおります。それから各地域から放射状に中心市街地へ入る、あるいは中心市街地から出るというような性格上の道路も整備が進んでいます。
そうした中で、現国道、県道を整備していけば、先ほどから議員が言われるような鳳来地区、例えば作手地区からも中心市街地へもつながるというそういう都市的基盤は今までの新城市のそういう道路行政の歴史の中で培われてきたものがあると思っておりますので、それを生かした上でどのように中心市街地を整備するか。周辺は整えつつありますので、そういう意味で中心市街地をどのようにするかということが今後の課題だと思っております。
72: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
73: ◯白井倫啓議員 道路整備と言われますが、まちづくりはハードだけじゃないんですね。ソフトがあってまちづくりと言われています。道路をつくって中心市街地が活性化したところはないんです。
一時期、どこでも同じような駅前開発を行いました。その駅前開発で失敗したというのは、国の補助事業にのっかって、駅前をきれいにする、広くする、交通の便をよくすれば中心市街地は何とか人が来るんじゃないかなんていうような期待を持って全国至るところが駅前開発に臨みましたが、ほとんどうまくいっていない。なぜかといえば、人がいなくなってしまうからです。開発によって、そこに住んでいた人たちが立ち退き、そこにあった商店街が郊外に行き、それによってハードでは何ともならんというのがまちづくりなんです。
先ほど、第三者、専門家の意見も言いましたけども、新城の資産は何なのか。これをどのように結び付けていくのか。道路も確かに放射状に便利につなげる必要があるんですが、魅力もやはり同じように連携させていかなければならないと思っているんです。
先ほど、中心市街地活性化基本計画はなぜうまくいかなかったかという質問をしましたが、明確な答えがありません。１つは、人材という点だと思っていますが、人材という点、組織という点、まちづくりを進める組織ということで、ＴＭＯというような議論がされたことがありました。タウン・マネジメント・オーガニゼーションです。
まちづくりの組織として、国がＴＭＯをつくれというような指導をしました。いろんなところでＴＭＯがつくられました。しかし、ほとんどうまくいきませんでした。国のいうとおりにやってうまくいったまちはほとんどありません。なぜか。それは、地域の人が本気で地域のことを考え、ともに行政、議会が市民と一緒に動くという体制をとれないからです。
ＴＭＯについて、新城でなぜできなかったのか。どのように評価していたのかお伺いします。
74: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
75: ◯小笠原伸吉建設部長 まちづくり協議会等の打ち合わせ、あるいは会議、その調整の中でそういうことが出てきて、あるいはコンサルにいろいろ相談したというような経緯も承知しております。
しかし、やっぱり地域、住まわれている、住居だけの方、商売の方、ここに住みたい方、特に区画整理の話が中心になってきたときに、いろんな議論がありました。その中で、それが１つの方向に向かうということが非常に難しかったと認識しております。
76: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
77: ◯白井倫啓議員 今、御答弁されました。いろんな地権者の方、いろんな思いがありますから、１つの方向にまとまらない。まとまらないんで中心市街地活性化基本計画は意味をなさなくなった。それは、正しい１つの判断だと思います。まとまらないんですね、やっぱり。
ＴＭＯの組織としてうまくいった自治体も少数ですがあります。今言われた地域の利害がぶつかって、中心市街地活性化基本計画をつくったけどうまくいかないんです。それでは、そのように言われるんでしたら、今後の中心市街地活性化基本計画の見直し、うまくいかない、利害関係の調整、それを誰がどのように担っていくのか。どういうお考えをお持ちでしょうか。
78: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
79: ◯小笠原伸吉建設部長 先ほども申したとおり、まだ今計画の具体的な検証は行っておりませんので、今その案は持ち合わせておりません。
80: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
81: ◯白井倫啓議員 中心市街地活性化基本計画は平成21年に策定されて、誰が見たって中心市街地がうまく活性化しているとは思っていないと思います。思っていない状況を今まで放置してきたということになってしまうんですね。
自分たちがつくった計画をすぐに見直しをして、必要なところは具体的な政策をつけて、行動に移すというのは当たり前のことなんです。それができていないという、それも中心市街地というものの大切さを、先ほど言いましたよね、新城市のいろんな施設の集積がある、文化を支えているとか、地域の住環境を支えているということを言われてたんです。
うまくいかないものをそのまま放っておいて、例えばけがしてどうしていいかわからんからって放っといたら死んじゃう可能性ありますよね。中心市街地はもう死にかけているんじゃないかというぐらい、僕は心配しています。どんな方向で手をつけたらいいのかわからない。この状況で何で次の計画ができるんでしょうか。
ＴＭＯでうまくいった自治体の例として、１つ挙げられているのが長浜の黒壁のまちづくりです。長浜市の取り組みについて、検討されたことがありますでしょうか。
82: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
83: ◯小笠原伸吉建設部長 まちづくり協議会があったころには、長浜のほうも視察してきたと認識しております。
84: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
85: ◯白井倫啓議員 長浜の取り組みを御存じなのかどうかということでお聞きしたいと思いますが、長浜はなぜうまくいったのかということです。なぜうまくいったかということをどのように評価しているのかお伺いします。
86: ◯下江洋行議長 白井議員に申し上げますが、通告に基づく一般質問の答弁に対する疑義のある部分につきましての再質問でお願いします。
白井倫啓議員。
87: ◯白井倫啓議員 中心市街地の問題なんです。中心市街地をどのように活性化していくかという視点で議論をしているわけですよ。長浜の取り組みというのは、中心市街地なんですね、長浜も同じ。新城でできなかったことを、同じ中心市街地を活性化した長浜のことについて、これが今回の通告から外れるということであれば、何を議論するんでしょうか。外れていますでしょうか。今の質問、外れていますか。
88: ◯下江洋行議長 具体的な項目として、通告外であると判断しております。
89: ◯白井倫啓議員 何が通告外かわかりません。中心市街地の議論をしているんですよ。長浜市がうまくいったという議論を、今しているんです。これが通告外になったら、何を質問するんでしょうか。
質問を続けますが、いいでしょうか。
90: ◯下江洋行議長 はい。
91: ◯白井倫啓議員 それでは質問しますが、長浜市の取り組み、先ほど質問したように、なぜうまくいったのか。新城と何が違うのか、どのように判断されたのかお伺いします。
92: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
93: ◯小笠原伸吉建設部長 長浜については、私自身ちょっと確認をしておりません。この計画書をつくる時点でどういう議論をしたのかということについても、私自身は承知しておりません。
その辺、通告いただければ、長浜についても詳細に調べることができたんですが、現在その資料も持ち合わせておりませんので、お答えしかねます。
94: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
95: ◯白井倫啓議員 一般質問は、年に４回しかやれないんです、議員から見ますと。議員は、この一般質問に対して準備をして臨むわけですよ。
中心市街地、新城がどうなっているのか。全国の市でうまくいっているところがあるのかないのか。それを議論するのが一般質問の場じゃないですか。そんなこと、通告にないから調べてありませんじゃなくて、中心市街地がうまくいってないんだったら、ほかのうまくいっているところがなぜうまくいっているのかというところまで、調査した上でないと、本来議論できないんじゃないですか。
長浜市は、先ほど部長が答弁されましたが、利害関係の調整がうまくいかない。ここのところを、利害関係をなくしてうまくいっているんですね。だから、そういうことを理解しないまま中心市街地活性化が進んでいるということが新城の大問題じゃないでしょうか。
例えば、新城の中心市街地で、軽トラ市が月１回、何千人を超える方たちを新城市に来ていただくことになっていますが、軽トラ市によって新城市にもたらされる経済効果は幾らになっているのか、判断はしておられますでしょうか。
96: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
97: ◯小笠原伸吉建設部長 判断いたしておりません。
98: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
99: ◯白井倫啓議員 観光というのは、すそ幅が広いものです。すその幅が広いですから、農業から商業から工業から、全部を網羅する。で、地域の資源、歴史、これまで網羅する、ほんとに新城市の産業構造を変えるだけの力を持っていると思います。
中心市街地に軽トラ市に人が集まる。新城市の歴史を持ったまちに人が集まる。集まっているわけです。そこに人が集まっているけど、経済効果についてはわからない。これでは、産業にも何にもならないと思いますよ。
よく言われているんですが、日本全国、観光という点で入込客数というのを皆さん把握するんですよ。新城でも、観光で桜淵のさくらまつりで何十万人来ました。しかし、人数は把握しても、経済効果はわからないというまちが至るところにあります。それではだめなんですね。
中心市街地活性化基本計画も、基本は人に来てもらって、中心市街地が活性化するということですから、中心市街地に人をどのように呼び込むかという仕組みがどうしても要るんです。その仕組みの１つが軽トラ市という仕組みができましたが、この軽トラ市で経済効果がわからないということは、１つの仕組みをつくったにもかかわらず、それを生かせていない。例えば、軽トラ市に人が寄ってくる。その人たちを軽トラ市が終わった後に市内観光に誘う。市内観光に誘導する。こういうような仕組みづくりが、中心市街地活性化の１つの方法だと思いますが、そのようにお考えになりませんでしたか。
100: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
101: ◯小笠原伸吉建設部長 確かに、中心市街地に人を呼び込むということは活性化にもつながりますし、そこに訪れた方が軽トラ市、あるいはそこから発展するということも当然考えられると思います。
軽トラ市も含めまして、商工会のほうがもう長い伝統的に開催していただいております納涼の夜店まつり。そういうときも、ほんとに中心市街地がいっぱいに人が集まっておりますので、そういう効果はあらわれておると思いますし、当然人を集めるだけの器というものはある、基礎はあると考えております。それをどう生かしていくかということだと思います。
それから、訪れた方がいろいろどのように波及していくかということなんですが、今奥三河観光協会のほうが中心になって行っていただいていると思いますが、ＪＲの利用者のウオーキング等がそのまま駅をおりて、軽トラ市を見ていただいて、さらに市内を散策していただくというようなコースも、観光協会の努力でやっていただいているということは伺っております。
102: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
103: ◯白井倫啓議員 御答弁のとおり、新城市には人を呼ぶ魅力があると思うんです。ただ、それを具体的に生かしていないんですね。長篠・設楽原にしましても、全国的に知名度が非常に高い。しかし、それを生かせない。なぜか。１点観光ではだめなんですよね。前から言ってますように、新城市を戦国という視点で見れば、市内全域を結べるわけです。そのかなめになるのが、中心市街地でもあると思うんです。まちなかに、まだ人が住んでいる。お店がある。やり方によっては、お店が復活する可能性がある。
先ほど、長浜市の件を言いましたけども、長浜市は新城市でできなかった、それぞれの地権者の願いが調整できないという問題を解決したと先ほど言いましたが、利用と使用ということを分けました。で、長浜でＴＭＯの存在として動いていた組織が、新しい産業、ガラス産業というのを興したんですね。そこから１つの成功事例をつくり、その産業を市内全域に広げていった。利用と使用を分けましたので、家の持ち主と使う人が変わるわけですね。利用に当たっては、一括してまちづくり会社が責任を持つという形で、地権者にはお金が入る。使用者はまちづくり会社が対応していくというやり方をしました。
そうして、今のまちづくりをつくったわけですが、新城市も同じようにまちの歴史の資産を生かすということであれば、今新城市、中心市街地で生かすべきものは何なのか。中心市街地と結べる資源は何なのか。これを明らかにすることによって、もう明らかなんですよ、実際は。新城の城下町をどう生かすか。
桜淵がすぐそこにありますから、桜淵という観光資源をどう生かすか。長篠・設楽原をどうつないでいくかということをやるだけでいいわけです。そこに知恵は当然必要なんですが、そういう仕組みをつくることによって中心市街地に人を呼ぶ可能性、あるわけです。
後は、長浜市の１つの参考事例として、実際のまちなかの使用と利用と、利用権、使用権、こういうものを明らかにする中で資源の見直しをしていくということをやっていくのが、中心市街地の１つの方向です。
御答弁の中に、奥三河観光協議会の皆さんがＪＲと一緒にいろいろ企画もされていると言いますが、心配なのは企画することがいいことではないんです。経済効果が幾らあったのかということが重要だと思っています。人が幾ら歩いてもお金が落ちなければ、経済循環は生まれません。
資料の引用、よろしいでしょうか。
104: ◯下江洋行議長 はい。どういう資料ですか。
105: ◯白井倫啓議員 ＤＭＯ研究会の講師の観光地域づくりプラットフォーム推進機構会長の清水さんの文章の引用です。
106: ◯下江洋行議長 はい。
107: ◯白井倫啓議員 今や受け入れ環境整備をしっかりやらずにプロモーションだけやっていても、お客様は来ません。この典型がゆるキャラとＢ級グルメです。ああいう一過性のイベントをはやしたてるのはやめていただきたいということを、ＤＭＯという組織の検討の中で語っていますが、新城市で必要なのがここにあるのかなと思いました。
プロモーション、新城もやります。ＤＶＤつくります。パンフレットもたくさんつくりますが、受け入れ態勢できているのかという問題なんですね。長篠・設楽原、全国的に有名です、来てください。行ったら、長篠城城跡ないよね。何を見たらいいの。設楽原、設楽原歴史資料館あるけど、あそこ行ったらあとどうしたらいいのという、桜淵行っても花がないとあと何で楽しむのという受け入れ態勢、それを外部の視点から見る受け入れ態勢をしっかりしていかないと、結局経済循環生まれないということなんです。
ＴＭＯという組織の話をしましたが、ＴＭＯという組織でまちづくりというのは、頓挫しています。ほとんどうまくいっていない。今、新たにＤＭＯという言葉が出てきています。新城市も、日本版ＤＭＯということで、愛知県と一緒に観光の総合産業というような視点での地域づくりが始まろうとしています。
先ほど引用したこの資料が、日本版ＤＭＯをどのように進めていくかということで、中心に観光庁でも中心的な役割を果たしている方になるわけですが、清水さんという方ですが、この方が観光産業というのは、地域産業とイコールだということを言われています。ＤＭＯというのが、何の略かといいますと、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションということで、観光というもの、これによって地域づくりを行っていくというそういうような組織です。
ただ、これはまだまだ日本に根づいておりません。おりませんから、これからどのように進めていくかということですが、基本は今までできなかったこと、先ほど言いましたように、受け入れ態勢をつくらずに、要はこちら側の都合だけで観光アピールをするということ、これはだめだよといってるわけですね。
新城市も、ＤＭＯについては一部では研修も始まっていますが、僕は中心市街地活性化のかなめがＤＭＯ、これをベースに考えていくことが１つのヒントとも思っています。新城市でも、実際観光課が中心になって、核となってこのＤＭＯについて動き始めていますが、中心市街地活性化とＤＭＯ、この関係について検討されたことはありますでしょうか。
108: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
109: ◯小笠原伸吉建設部長 建設部として、中心市街地活性化の中での検討はいたしておりません。
110: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
111: ◯白井倫啓議員 国も地方創生で人口減少の中、地域の疲弊というのが深刻になっておりますので、国も人も金も今付ける準備をしています。やる気のあるところに人も金もおりてくるという状況になっているんですね。日本版ＤＭＯも、その１つなんです。
新城市は現実問題として、ＤＭＯの一環として新東名バスを走らせたんです。批判が非常にあります。ＤＭＯによって、地域の活性化ということになっているわけですが、新城市はもうＤＭＯに踏み出しているんです。踏み出していて、このＤＭＯというものをどのよう活用していくかということがかなめになってきていると思いますが、新城市でいうＤＭＯ、これをどのように生かしていくのか。人材はどこにいるのか、核となるのはどこなのか、どのような検討が行われているのかお伺いします。
112: ◯下江洋行議長 白井議員に申し上げますが、通告の範囲を超えておりますので、通告の範囲内でもう一度質問してください。
ＤＭＯのことは通告にございませんので、答弁できないと思います。
白井倫啓議員。
113: ◯白井倫啓議員 一般質問は市政全般大きく見ないと、一般質問にならないと思いますよ。これは、市長との議論ですから、僕もＤＭＯについて勉強もしてきましたよ。
114: ◯下江洋行議長 ＤＭＯのことは通告にございませんので、通告の内容に基づきまして再質問してください。
115: ◯白井倫啓議員 中心市街地のことを質問しているんですよ。
116: ◯下江洋行議長 中心市街地のことについての質問をしてください。
117: ◯白井倫啓議員 そうでしたら、中心市街地をどうするのかという議論をやっているわけですよ。中心市街地をどうするのかという中で、ＤＭＯという問題が非常に重要な位置を占めてくる。そういうふうに僕は認識しているから質問しているんです。
いや、そんなことはないと、私はＤＭＯなんていうのは勉強したけど、中心市街地と関係ないというんだったら、そのことを議論すればいいと思いますよ。御答弁、お願いします。
118: ◯下江洋行議長 そういうことであれば、ＤＭＯのことを具体的に通告に書いていただくべきであろうという判断で、再質問をするようにお願いしております。
小笠原建設部長。
119: ◯小笠原伸吉建設部長 本中心市街地活性化計画からいろんな状況が変わってきております。議員、おっしゃるとおり地方創生に伴うまち・ひと・しごとの事業等も計画当初からはないことでありますので、新たな視点というものが必要になってくると思いますので、そういうものは次の計画に入れるのか、この計画の中で見直すのかということも含めて検討してまいりたいと思います。
120: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
121: ◯白井倫啓議員 検討するということは、当然のことなんですが、これはきょうの議論の中で、具体的に何が問題であったのかというのもはっきりしませんし、今後どういう視点で見直しをしていくのかということも、よくわかりません。もう既に７年がたっている計画、成果が出てないというのも明らか。この中で、僕はヒントということで議論しているんです、ＤＭＯというのはね。
ＤＭＯをどのように中心市街地に結び付けていくのかというのが重要だということで言っているんですが、これが通告と違うということになると、議員の質問というのは何なのかということになるとは思いますが、それが議長の限界ということであれば仕方がないんですが。
要は、きょうこの中心市街地活性化について、行政の認識、行政の認識じゃないんですが、市長の認識を正しましたが、今までなぜ中心市街地が活性化できなかったというところは何も見えてきていないんです。見えてきてないから、こちらから視点をいろいろお出ししたんですよ。観光というものをどういうふうに生かしていくのか、そのためにどういうふうに結びつけるかというような組織としてのＤＭＯ、機能としてのＤＭＯも提案しました。人材をどのように確保しなければならないのか。中心市街地もそうですが、誰が核となってやるのか、これによってまちづくりはうまくいくか、いかないか決まってくると思います。
たびたび出しましたけど、長浜市、これはなぜうまくいったかと言えば、１つは人材の確保だったんですね。どのようにマネジメントしていくのか、このマネジメントできる人材が長浜市にいたということです。新城市に、これから中心市街地を含めて観光戦略をマネジメントできる組織、人間、これをどのように確保していくのか、お考えはありますでしょうか。
122: ◯下江洋行議長 穂積市長。
123: ◯穂積亮次市長 せっかくの一般質問の機会でありますので、きちっと的を絞った議論をすべきだと、私は思います。
先ほど、愛知県新城市との中で日本版ＤＭＯの話が出ましたが、日本版ＤＭＯの話を新城市がかかわっていることを御質問されるならば、もう少し深く事前に調査をされてされるべきだと思います。
現在、愛知県と新城市及び北設楽３町村で進めている日本版ＤＭＯ事業は、観光事業を主体としまして、奥三河観光協議会がございます。奥三河観光協議会を母体として、ＤＭＯ事業を進めるというものでありまして、新東名からもっくる、そしてそこから二次交通等を出して湯谷温泉、そこから通じて奥三河全体の観光を振興するものという位置付けでございます。
ですので、今後の議論として、ＤＭＯというものが中心市街地云々ということと関連するのかということはもちろん考えるのは御自由でありますけれども、現在進めている愛知県と新城市及び北設楽３町村とのＤＭＯ事業は、新城駅前の中心市街地の活性化は視野に入っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
124: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
125: ◯白井倫啓議員 ＤＭＯについて、十分勉強されてからということでしたが、新城が今進めているＤＭＯについては、観光課にも確認をし、愛知県にも確認をしてきました。その中で、ＤＭＯの果たす役割というのが中心市街地活性化の中に役に立つという判断のもとに、きょう質問したんですね。
今のお話ですと、ＤＭＯと中心市街地は関係ないということを言われましたが、そうなりますと中心市街地活性化はどのように進めていくのか、どのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。
126: ◯下江洋行議長 穂積市長。
127: ◯穂積亮次市長 議論をあちこち拡散させて、的を絞らないようにするのは、議会にとっても私どもにとっても不幸です。いいですか、現在進めている新城市及び北設楽３町村と愛知県とのＤＭＯ事業は、新城駅前の中心市街地については視野に入れておりません。間接的にはあるかもわかりません。
そして、ＤＭＯ事業が中心市街地の活性化等に役立つかどうかということは議論はしていただいて結構だし、今後の検討課題でしょうが、白井議員がお尋ねになったのは、今愛知県と新城市及び北設楽３町村が進めているＤＭＯ事業が中心市街地活性化云々ということを言われましたので、それは違いますよと。それは的外れの議論ですということを申し上げたわけであります。
今後、ＤＭＯ一般が、中心市街地にどう関係してくるか、観光というものを新城駅前の中心市街地の活性化にどのように位置付けていくのかということは議論されて結構だと思いますが、平成13年、それから平成21年の中心市街地活性化計画をよく読んでいただきたいと思いますが、そこではいわゆる商機能を中心とした中心市街地の活性化のことが書かれているわけでありまして、観光というものを大きな課題前面に出したものではありません。もちろん、有識者の第三者の見解、それからそのときの市民の参加した協議会の皆さんの考えの中には、歴史を見える化する、時を見える化するという観点が入っておりましたけれども、いわゆる今でいう観光産業というものを前面に立てた中心市街地活性化ではありませんので御理解いただきたいと思います。
そして、中心市街地活性化がなぜここまで進捗がうまくそのとおりにいかなかったのかということは、先ほど来建設部長がお答えをしていると思います。中心市街地活性化についての骨格は、駅前広場の整備、栄町線整理、区画整理事業です。区画整理事業というものが頓挫をしてきた歴史の中で、徐々に修正をしながら駅前広場整理等々にいっているのが現在でありますので御理解いただきたいと思います。
128: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員。
129: ◯白井倫啓議員 ＤＭＯについては、今後検討課題にしていくというようなことで、ＤＭＯの可能性、ここのところは十分中心市街地も含めて、愛知県がＤＭＯの中に入れろと僕は言っているわけではないんですよ。ＤＭＯが進み始めたから、このＤＭＯを生かすべきではないのか。新城市の見解を問いましたので、そこのところはお間違えのないようにお願いしたいと思います。
これで、時間が来ましたので本日の一般質問を終わりにしたいと思います。
130: ◯下江洋行議長 白井倫啓議員の質問が終わりました。
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この際、暫時休憩します。
午後は、１時から再開します。
休 憩 午後０時01分
再 開 午後１時00分
131: ◯下江洋行議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
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次に、３番目の質問者、小野田直美議員。
132: ◯小野田直美議員 では、通告に従いまして、一般質問に入ります。
はじめに、今回の質問で、さまざまなデータやその結果についてお伝えしますが、いろんな事情が絡んでいるということは承知していますので、全ての人や家族についてではないということを申し添えておきます。
さて、今回取り上げる健康寿命は、今後日本経済の根幹にかかわる問題ですので、全体で覚悟して取り組まなければならないと思います。この健康寿命という言葉、最近ちょくちょくとマスコミでも取り上げられておりまして、知っている人は知っていますが聞きなれない方も多いのではと思いますので、簡単に説明いたします。
この健康寿命というのは、平均寿命のうち、健康で自立して暮らせる期間のことをいいます。国が出している健康日本21の第２次計画では、この健康寿命について日常生活に制限がない期間としていますので、ついつい頭に浮かぶ要介護状態とか、寝たきりの状態ではないということをまず押さえておきたいと思います。
戦後日本では、平均寿命は伸び続け、厚生労働省が出した平成22年度の平均寿命と健康寿命の比較では、男性の平均寿命79.55歳に対して健康寿命は70.42歳、その差は9.13年、女性は平均寿命86.30歳に対して健康寿命は73.62歳、その差は12.68年です。この平均寿命と健康寿命の差の部分、ここがいわゆる不健康期間と言われております。
後で詳しく話をしますが、実は日本人の健康寿命は平均寿命ほど延びていません。総じて、不健康期間が延びていて、この状態が続くということは医療費や介護費用がますます増大するということです。
年々平均寿命の延び以上に健康寿命が延びて、元気な高齢者がふえることが理想ではありますが、現実は平均寿命の延びに健康寿命の延びが追い付いていない状態であります。このまま手をこまねいていては、不健康期間が延びて、御本人や家族への負担も大きくなり、また社会保障のニーズが増大するなど、問題がさらにクローズアップされてまいります。
そこで、今回の質問の要点ですが、市は健康寿命を延ばすために、新城市を分析し、導き出した具体的な施策の体制を整えて、そしてそれを着実に行っていけるのかどうかというところです。
そこで、以下５点、年代を追って質問します。
（１）本市における2025年問題の分析と課題。
（２）未就学児の健康についての現状と課題。
（３）小・中学生の健康についての現状と課題。
（４）成人の生活習慣と生活習慣病について。食事の現状と課題、運動の現状と課題、ストレスの現状と課題。
（５）高齢者の地域とのつながり、いきがいについての現状と課題。
以上です。
133: ◯下江洋行議長 夏目健康医療部長。
134: ◯夏目昌宏健康医療部長 それでは、私から質問の１番、２番と飛びますけども４番について、まず御回答させていただきたいと思います。
2025年問題の分析と課題でございます。
急速な少子高齢化が進む中、2025年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる超高齢化社会を迎えます。
高齢者人口はピークを迎えまして、一方で少子化により労働生産年齢層の人口が減少して、高齢者を支えていくことが難しくなるということが考えられます。
本市におきましては、高齢者の人口推移を見ますと、65歳から74歳の人口は2021年から減少し、75歳以上も2030年以降減少していくと予想されます。65歳以上の高齢者人口全体では、国より早い2021年ごろがピークであり、その後は緩やかに減少していきます。
64歳以下の労働生産年齢層の人口は、市人口ビジョンの自然体推計によりますと2015年の26,644人から2025年には22,338人に減少していくと予想され、高齢化率としては上昇を続け、2035年には40％近くになると予想されております。今後、医療・介護・福祉サービスの需要が高まり、高齢者を支える担い手の不足や医療・介護などの負担の増加が心配をされるところでございます。
また、75歳を過ぎると要介護認定率は急激に上昇しますが、本市の要介護認定者数を見ますと、要支援１から要介護２までの比較的軽度の認定者数が多い状況があり、今後の推移を見ますと同様の状況が続くことが予想されます。75歳になる前の段階から介護予防事業に取り組み、重症化を防いでいくことが重要であると考えております。
健康状態を維持するための個人に対する取り組みと、健康状態が悪くなったときに地域で支えることができる、地域づくりに対する取り組みが課題となっております。
それから、２点目の未就学児の健康についての現状と課題でございます。
未就学児は、健康診査を乳幼児期に６回、こども園では年２回実施しております。乳幼児期における健康診査受診の際には、家庭での生活習慣や子育ての思いを保護者から聞き取っております。聞き取りの結果から、朝食を毎日食べない児の割合は１歳６カ月児では4.4％、３歳児では4.6％おります。乳幼児期から食事を３回きちんと食べることはとても大切ですが、朝食を毎日食べない児がいることから、保護者から欠食の理由を聞き取っております。
幼児期は歩く、走る、跳ぶといった基本的な運動機能や指先の発達の重要な時期に当たるため、テレビやビデオなどの視聴は１日に２時間未満として、外遊びや散歩を取り入れるように１歳６カ月児健康診査の際に勧めておるところでございます。しかし、テレビやビデオなどを１日２時間以上視聴している児の割合は、１歳６カ月児では37.7％、３歳児におきましては54.3％と改善は見られておりません。
こども園における園児につきましては、体幹の弱さや、体の使い方の不器用さが目立ちます。その要因として考えられるのは、家庭生活などにおいて外遊びの機会が減少していること、例えば、鬼ごっこやドッジボールなどで、走る、投げる、受ける、体をねじってかわすなどの運動の体験が少なくなっているからではないかと思われます。
園児の体力や運動能力について、今年度から大学の協力をいただき、基礎データの収集を行い、分析を進めるとともに、こども園での取り組みとして、昨年度から感覚統合を促す保育、具体的にはリズム運動でありますが、これを全園で展開できるように園の職員研修などで進めているところでございます。
健康診査の結果、むし歯有病率が県下でも高く、１歳６カ月児、３歳児、５歳児ではいずれも県平均を上回っており、特に３歳児では県平均の約２倍、４歳児、５歳児では約1.5倍となっております。このため乳幼児期早期からのむし歯予防策が課題でございます。
園児のむし歯予防策につきましては、こども園移行と合わせて、保護者の理解を求めた上で、フッ化物洗口の普及を年長児対象に進めているところでございます。今後は、市として全園で実施並びに年中児までの拡大について進めてまいりたいと今考えておるところでございます。
次に、４番目の成人の生活習慣と生活習慣病の関係の、まず食事についてでございます。
生活習慣病予防の食事につきましては、規則正しい食事時間、適切な食事の量と内容が大切でございます。
本市の成人の食事の現状を把握するものとして、市国民健康保険の特定健康診査の問診項目に、就寝前の夕食摂取、夕食後の間食、朝食の欠食についてがございます。週３回以上夕食後間食をする、週３回以上就寝前の２時間以内に夕食をとると回答した方は、ともに県平均より低いものの、10人に１人の割合であり、ここ数年同じ傾向でございます。また、週３回以上朝食を抜くと答えた方も、平成27年度データで3.5％、同年度県平均7.0％と比較すると少ない状況ではございますが、適切な食事の量と内容を確保するために三食、食べることが重要でございます。
生活習慣病予防のためには、食事回数や量はもちろんのこと、食事の食べ方、内容を含めた見直しが必要ですが、個人差が大きいため、対象者が実践できる具体的な方法を提示していくことが課題だと考えております。
それから、同じく運動の状況と課題でございます。
本市の運動の状況につきましては、新城市国民健康保険の特定健康診査受診者のデータを見ますと、１回30分以上かつ週２回以上の運動を１年以上実施している運動習慣者の割合は、平成27年度、市が42.7％で、県平均の40.7％より少し多く、その傾向は平成24年度からほとんど変わりはない状況でございます。つまり運動習慣のない方が半数以上みえるということが言えます。
また、同じく特定健康診査受診者のデータを見ますと、非肥満高血糖、つまり、肥満ではございませんが血糖値が高いという方の割合が12.4％あり、これは県の9.8％に比較しましてやや高い傾向にございます。非肥満高血糖は食事でカロリーを取り過ぎている状態ではなく、筋肉量が少ないために基礎代謝が低くなり、血糖値が高くなっている状態であり、これは運動量の少ない方にみられる傾向でございます。
さらに、新城市は都市部と違いまして日常生活で車が必需品となっており、すぐ近くの用事でも車で移動することが多いため、生活の中で歩くことが減ってしまいます。日常の中で歩行と同じ程度の身体活動が１日１時間以上あるという方は、平成27年度市国民健康保険の特定健康診査受診者のデータを見ますと52.5％であり、約半分の方は自分で意識して体を動かさないと運動不足に陥りやすい状況でございます。
個人個人の身体や生活状況に合った運動の取り組みを、多くの人が実践、継続していただけるようにしていくことが課題かと考えております。
それから、ストレスの現状と課題でございます。
本市の成人でストレスを感じている人の割合を直接把握しているデータはございませんが、ストレスと関係があるものとして、市国民健康保険の特定健康診査での問診事項の睡眠により休養が十分とれているを１つの指標としています。平成27年度の市国民健康保険の特定健康診査のデータを見ますと、睡眠により休養が十分とれていると答えた人の割合は77.8％で、県平均の73.3％と比較するとわずかに高く、ここ数年同じ傾向ですが、残りの22.2％、約４人に１人の方は、睡眠により休養がとれていない状況にあるということでございます。
十分な睡眠をとることは、精神的なストレスを和らげます。ストレスと上手に付き合うことは、こころの健康を保つことにつながりますが、喫煙やアルコールの過度な摂取を避け、ストレスと上手に付き合う力を身に付けることが必要だと考えております。
健康の維持増進のための健康づくりの取り組みに加えて、健康状態が悪化した場合に相談できる体制づくりが課題ということでございます。
以上でございます。
135: ◯下江洋行議長 川合市民福祉部長。
136: ◯川合教正市民福祉部長 それでは、私からは、５点目の質問に対する御答弁をさせていただきます。
高齢者の皆さんには、地域の役員、ボランティア活動、老人クラブ活動、シルバー人材センターでの就業などの活動に多くの場で地域に貢献していただいております。
本市では、高齢者の健康で生きがいのある生活実現のため、シルバー人材センターではいきいきライフの館、老人クラブでは老人福祉センター等のそれぞれの活動の拠点を整備し、利用していただき、また、高齢者生きいきまつりや安心・安全な委託事業を通して、高齢者の活動・活躍の場を設けているところでございます。
生きがいは、一人一人それぞれがお持ちのもので、趣味、スポーツ、働くこと、地域貢献、生涯学習など、さまざまなものがあると思いますが、団塊の世代が高齢者となり、今後、さらに多様化することが予想されます。
高齢者の皆さんが、多様化する生きがいをお持ちになりながら、地域とのつながりを持ち続けるために、市として今後の高齢者の生きがいづくりに対する支援のあり方が課題になってくると思います。
以上でございます。
137: ◯下江洋行議長 請井教育部長。
138: ◯請井洋一教育部長 最後になりますが、３点目の小・中学生の健康につきまして、体力、食育、心の３つの面からお答えをいたします。
本市におきましても、子供の運動量の不足による体力の低下が危惧されております。各校では、体力テストの結果などを手がかりにしながら、子供の実情に合わせた体力づくりを行っております。
中学校では、体育の授業に体力向上を目指した運動を位置付けるなど、授業改善を図るとともに、全校一斉に体力づくりメニューに取り組むことも行っております。
食育に関しましては、栄養教諭や養護教諭、担任による指導を行っております。「愛知を食べる学校給食の日」として、地産地消による給食も提供しております。また、小学校低学年の生活科の授業では、野菜づくりを行ったり、５年生の社会科の授業では米づくりを行ったりするなど、食物生産に目を向けた学習にも取り組んでいるところです。
子供の心の健康につきましては、担任はもとより、養護教諭、教務主任など担任をもたない教員も、全職員で子供たちの様子を個別に観察し、ちょっとした変化を見逃さないようにしております。情報を共有しながら、きめ細かな指導を進めることで、子供の心の健康維持に取り組んでいるところでございます。
以上です。
139: ◯下江洋行議長 小野田直美議員。
140: ◯小野田直美議員 2025年問題と言われて久しいですが、これは先ほど御説明がありましたとおり、いわゆる団塊の世代と言われる昭和22年から昭和24年の３年間に生まれた人たちで806万人ほどいらっしゃるということなんですが、ほかの年代と比べて突出して多いこの世代の人たちが2025年には75歳以上の後期高齢者になると。よって社会保障に大きな負担が生じるだろうといった問題です。
現役世代が15歳から64歳となっておりまして、高齢者が65歳以上と決められておるんですけど、2000年には現役世代3.6人で高齢者１人を支えている状態でした。しかし、2025年ごろには現役世代1.8人で高齢者１人を支えることになります。これは、2000年から比べると、わずか25年で支え手が半分になるということなんです。
高齢者がふえることで、医療費や介護費用、年金などの社会保障が急増しますが、一方少子化などにより支え手となる現役世代の減少に伴って、労働人口や消費市場の縮小による社会保障への財源不足、これが深刻化してまいります。まさに、高齢化、少子化が進む日本では、社会保障に供給する財源が先細りになる一方、社会保障のニーズはふえていくという矛盾を抱えています。
先ほど、現実は平均寿命の延びに健康寿命の延びが追いついていない状況ですと言いましたが、厚生労働省の健康寿命の調査によりますと、2001年から2013年までの12年間で、男性の平均寿命は2.14年延びましたが、健康寿命は1.79年の延び、女性は平均寿命は1.68年延びましたが健康寿命は1.56年、ということは、男性で0.35年不健康期間が延びて、女性で0.12年不健康期間が延びたということになります。
ですから、日本人の健康寿命は平均寿命ほど延びておらず、総じて不健康期間が延びたことにより、先ほども言いましたけど、この状態が続くと医療費や介護費用がますます増大するということになります。
一方、違う角度から見ますと、2025年問題と捉えた場合、現在30代、40代で引きこもっている人たちの親が10年後に75歳以上の後期高齢者になり、認知症とかあと病気などで要介護になったとき、それまで家庭内で庇護されていたひきこもりの問題が一気に吹き出てくるのではないかといったことも考えられます。
ほかにも、貧困問題から生じる健康格差や子供への影響など、2025年問題は単に医療費や介護費用がふえるというだけの問題にとどまらないというのが実情です。
今回はそこまで質問を広げると収拾がつかなくなりますので、とりあえず健康寿命を延ばしていくための施策をしっかりつくっていこう、そのために１人にかかる医療費や介護費用が比較的少なく済んでいるうちに、平たく言いますと、今のうちに市でしっかりと手を打って将来に備えていこうということです。
先ほどの御説明にもありましたように、新城市の場合は2025年より一足早く、2021年ごろに後期高齢者の人数がピークになるとのことでした。それからは、少子化の影響もあって高齢者が減っていって、生産人口はもっと減り、子供の数はもっともっと減ると話していると寂しくなってくるんですが、人口増を別に諦めたわけではないのですが、減っていくことを覚悟の上で、市民がいかに人生を充実させていくのかを考える必要があると思います。
不健康が重度化する前に防ぐと。そのためには市民一人一人が毎日を健康でいきいきと暮らし、長生きしていく。ここに視点を置いて、あと2021年まで５年です。早急にしっかりとした土台をつくっていきたいと思っています。
議長、資料の提示をよろしいでしょうか。
141: ◯下江洋行議長 はい。許可します。
〔資料提示〕
142: ◯小野田直美議員 こちらですね、ごらんになられた方もいらっしゃると思います。
このしんしろ健康づくり21計画（第２次）なんですが、これを平成28年３月に市は策定しました。この計画では、「健康長寿しんしろの実現」と「すべての子どもが健やかに育つ地域づくり」を基本目標に、「みんなが笑顔の健やかしんしろ」と題しまして、子供から高齢者まで市民一人一人が健康で長生きできるよう取り組みを進めてまいりますと書いてあります。
第２次計画は、８年間の計画で、これから新城市民を健康に導くよう立てられたものです。書いてある内容なんですけど、第１次計画の分野別、また栄養とか運動とかがん検診の受診率の評価ですね。これと、世代ごとの分野別健康づくり、愛知県と本市の健康診査受診率や体の状態の比較などが掲載されています。また、今後行っていく取り組みで、課題ごとに行政ができること、団体・企業ができること、そして個人ができることと分け、それぞれに数個ずつ上がっています。
この21計画を読まさせていただいたんですが、これは他市で使ってもそのままいけるのではないかと思うような、一般的な内容でした。今後行っていく取り組みが具体性を持たずに、とにかくやることがたくさん書いてあるなという印象を持ちました。新城市独自の施策がどこに盛り込まれているのかということもよくわかりませんでした。
一言でいうと、これでいいんですかということですね。今後、これをもとに行動計画をつくっていかれるということなんですけど、非常に心配になります。しんしろ健康づくり21計画の行動計画を立てて、これから実行されていくということなんですが、21計画を策定する時点で、ほんとでしたら地域の特性や市の強みをつかんでおく必要があると思いますし、これだけは必ずやっていこうという焦点を絞った取り組みがないと、行動計画がありきたりの、あれもやるこれもやるの平たんなものになってしまうと思います。目標は、８年後に何らかの結果が出せる行動計画を立てることです。
そこで質問ですが、今後またこの第２次計画を下敷きにして、行動計画をつくっていかれると思うんですが、あれもこれもやるというのがおいおい出てくるとは思いますが、優先順位をつけて、最重要施策はこれだということを考えてみえますでしょうか。どうでしょうか。
143: ◯下江洋行議長 夏目健康医療部長。
144: ◯夏目昌宏健康医療部長 御質問いただきました。保険事業活動の主たる目的といいますのは、市民の皆様方の病気の予防ということが第一だと考えております。
健康づくり21計画では、特に日ごろの生活習慣の積み重ねの結果として生活習慣病の発症と重症化予防に最重点を置き、生活習慣の見直しに向けて行動計画を進めてまいります。
それだけではなくて、基本的な生活習慣というものは、皆様方もそうなんですけど、子供のときからの長い時間における積み重ねというようなところできておりますので、それが成人となったときに、これまでの長年の生活習慣を変えていくようなことは非常に難しく、ほとんどできないであろうと思っております。
そういうことから、小さいとき、小学校前後ぐらいのあたりから、健康管理に関する取り組みの教育というものをしていかなければならないということで、その子供の教育についても重点に考えておるところでございます。
以上です。
145: ◯下江洋行議長 小野田直美議員。
146: ◯小野田直美議員 今お聞きしましたところ、病気の予防とあと重症化を防ぐということと、あと子供のときからの教育とお伺いしましたが、もうちょっと具体的にこういうことをやっていくというのがあったら教えてください。
147: ◯下江洋行議長 夏目健康医療部長。
148: ◯夏目昌宏健康医療部長 大人に対しては、市の国民健康保険で行っております特定健診の結果によって、特定保健指導というものを行っておるわけなんですけども、その中で生活習慣の改善を目的とした教室だとか、運動教室、それから訪問によって食事や運動などの日常生活の状況を把握しまして、保健師、それから栄養士が改善策を提案して、継続して該当者が実施できるように支援をしております。
子供に対しては、健康への関心を持っていただいて、知識もさらに深めていただく疾病予防ということにつなげていただくために、小中学校での教育を学校保健の担い手であります養護教諭の方と協力をいたしまして、実施しておるところでございます。
以上です。
149: ◯下江洋行議長 小野田直美議員。
150: ◯小野田直美議員 今お話しされたところを重点的に行っていくことが新城市民の健康寿命を延ばしていくのではないかということなんですが、第１次計画というのが、平成23年に第１次計画が立てられて、平成28年度から第２次計画ということなんですが、先ほどお聞きした保健指導等は今までやっていたことだと思います。あえて、今度第２次計画でこれをもってきて、またもってくるということは何か変えるということなんでしょうか。もっとここを強化するというのは、何かもっとするというようなそういう部分があるんでしょうか。
151: ◯下江洋行議長 夏目健康医療部長。
152: ◯夏目昌宏健康医療部長 指導というと何かすごく偉そうに聞こえてしまってまことに申しわけないんですけども、皆様方へ支援をしていくというのに、大きく分けると２種類ということかなと思うんですけども、個人に対するものはそれぞれの検診等の結果によって行っていくわけなんですけども、そのほかに地域をどういうふうな状況になっておるかということをいろいろ聞き取り調査、アンケート調査などを行って、それで得た結果に基づいて、その地域の方々といろいろ話し合いなどを持ちながら、運動だとかいろんなことをやっていくということがあろうかと思います。
今年度から試験的な感じで今始めておりますのが、舟着地区におきまして、アンケート調査を７月から各行政区の中を回らせていただいて、聞き取り調査などをしておりまして、今その集計をとっておるところで、その中から見えてくることで、余り時間を要せず対応できるようなことがあれば、それを見つけ出して地域の方と一緒に事業を年度内にしていきたいと考えております。
それは、モデル事業としてやってはおるんですけども、今後はその活動を、要は地区に保健師が出て、聞き取りなど自分の目で見て、感じてというようなことに始まるわけなんですけども、今までそこら辺のところが非常に弱かったということがございます。
ですので、舟着地区をはじめといたしまして、順次地区を少し広げて、市域も非常に広いものですから時間が大層かかるんじゃないかと思ってはおりますけれども、確実にそういう活動を広げていって、地域の方ともお互いに声がかけやすいような関係ができれば健康管理のもとになる検診などについても、今以上にまずは受けていただくことができるのではないかと考えております。
以上です。
153: ◯下江洋行議長 小野田直美議員。
154: ◯小野田直美議員 よくわかりました。地域の中にぜひ入って、人間関係をつなぎながら健康増進ということを進めていっていただきたいと思います。
では、次の２点目に移ります。未就学児の健康についての現状と課題についてです。
中高年のように、何十年と繰り返して行ってきた生活習慣病、これ改善していくというのは、先ほどもありましたけど特別衝撃的なことがあったり、その先にとっても楽しいことがあったり、変えざるを得ない経済的な理由があったり、社会制度として改善されたりというふうに自分のちょっとした心がけでは何ともしがたい性質を持つのがこの生活習慣だと思います。
簡単に言うと、なかなか変えられないのがこの生活習慣。だからこそ、できるだけ小さいころ、幼いころからよい生活習慣を身に付けるということが大切だと思います。しかし、未就学児の場合は、親の影響をもろに受けますので、親へのアプローチというものも工夫が必要になってきますし、長い時間を過ごすこども園との連携というのも大事になってくるのではないでしょうか。
しんしろ健康づくり21計画には、妊娠期を含んだ乳幼児期の施策として安心して子供を生み、育てられるよう地域やこども園などの関係機関と連携し、子供とともに育つ環境を整え、共育の中で健全な生活習慣の基礎を妊娠期から整えられるよう健康づくりを推進しますとあります。
そこで質問なんですけど、この年代の子供の健康を促進するために、しんしろ健康づくり21計画の中で特に力を入れていく施策というのは何になりますでしょうか。
155: ◯下江洋行議長 夏目健康医療部長。
156: ◯夏目昌宏健康医療部長 特に力を、子供の関係でございますけれども、子供の健康を促進するためには、妊娠・出産・育児に関する母親の不安や心配事を軽減するために、妊娠届を出発点とした子育ての支援体制の構築が必要かと考えております。
現在でも、妊娠届け出の際には、アンケートをとらせていただきまして、それを点数化をしてハイリスクの妊婦には早期から保健師がかかわりを持って、また出産後におきましては、訪問、相談、教室などで不安の軽減に努めているところでございます。
今後は、子供の健康にかかわる関係機関と連携・協議しながら、ハイリスクの妊婦の支援、妊娠・出産・育児への家事援助、それから産後のケアなどの必要を検討していきたいと考えております。
以上です。
157: ◯下江洋行議長 小野田直美議員。
158: ◯小野田直美議員 未就園児を中心にということですね、そうすると、はい。
では、こども園というのか園児に対して、特に力を入れていくということは何かありますでしょうか。
159: ◯下江洋行議長 川合市民福祉部長。
160: ◯川合教正市民福祉部長 先ほどの答弁の中にもありましたとおり、虫歯予防という部分の体全体への健康ということもございますので、最初に答弁させていただいたとおり、虫歯予防のためのフッ化物洗口等を既に実施はしておりますが、それの拡充を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
161: ◯下江洋行議長 小野田直美議員。
162: ◯小野田直美議員 このフッ化物洗口はあと、今何園で、あと何園残ってるとかおわかりでしょうか。
163: ◯下江洋行議長 川合市民福祉部長。
164: ◯川合教正市民福祉部長 ちょっと何園というのは持ち合わせておりませんが、園歯科医の御協力をいただけたところは実施をしておりますし、年齢は年長児を今のところは行っておりますが、その拡大を図っていきたいと考えております。
165: ◯下江洋行議長 小野田直美議員。
166: ◯小野田直美議員 ぜひ、このフッ化物洗口のほうもできましたら全園、引き続き小学校もやっていただきたいなと思います。
先ほどの御答弁で、体感を鍛えるためのリズム運動とかを行うということなんですけど、行動計画を立てるときにこども未来課がかかわっていないということをお聞きしたんですけど、実行するときもふくめて、行動計画策定時からこのこども未来課と連携して立てていくことが必要だと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
167: ◯下江洋行議長 夏目健康医療部長。
168: ◯夏目昌宏健康医療部長 行動計画策定に当たってということなんですけども、今行動計画というのはつくっている中途の状況にあります。これから、こども未来課とか中には園の保育士さんという方につきましても、中に入っていただいて、健康課、こども未来課、保育園含み、それから、あとそれだけではなくて、学校のほうもこの計画には関係してまいりますので、教育委員会学校教育課、それから先ほど答弁で少しだけ名前出させていただきましたけども、養護教諭の先生方というところとも協議をして、年度区切りでどこまでやっていくんだと、何をどこまでやっていくんだというようなことを協議して、早急に行動計画を立てて実行することにつなげたいと考えております。
以上です。
169: ◯下江洋行議長 川合市民福祉部長。
170: ◯川合教正市民福祉部長 先ほどのフッ化物洗口の園の内容につきましては、１園のみが未実施ですので、後の園は実施しているということで、この１園の未実施を全園という形で実施していきたいと思っております。
以上でございます。
171: ◯下江洋行議長 小野田直美議員。
172: ◯小野田直美議員 不平等があってはいけませんので、ぜひその１園も進めていただきたいということと、先ほど部長が御答弁いただきました、やはりこども未来課、教育委員会、そして学校との連携というのは、行動計画を立てる上でとっても必要になってくると思います。逆に言うと、なぜ今までそれやらなかったのかなと思うところもあるんですが、ぜひ連携とってやっていただきたいと思います。
では、次３点目に移ります。小中学校の健康についての現状と課題ですね。
この年代は、学校に行くということで規則的な生活が身に付きやすい年代だと思います。しんしろ健康づくり21計画には小学校１年生からおおむね19歳までの学齢期の施策として、「新城共育12」にある「時を守り 早ね 早おき 朝ごはん」を推進し、規則正しい生活が確立できるよう小中学校などと連携し、健康づくりを推進しますとあります。ざっくりとした施策で、どの年齢にも当てはまるようなぼけた目標になっていると、私は感じます。
また、６歳から19歳というこの成長著しい時期をひとくくりにして行動計画を立てるのもいかがなものかと思います。例えば、小学校と中学校以上とか、もうちょっと細分化して、行動計画を立てる必要があるのではないかなと感じます。
先ほどのこども園のときと一緒ですが、小学校もぜひ、教育委員会とあと学校、養護教諭とか、あのあたりも追々、必ず一緒にやっていかなくてはいけないところなので、このあたり、学校との連携というのもしっかりやっていただきたいと思います。
先ほどありました体力づくりの面なんですが、授業で改善を図るということでした。新城市の小学校で、統廃合で登下校時にスクールバスを使うという児童が多くなってまいりました。また、自宅に帰っても、近くに遊ぶ友達がいなかったりして、子供たちの運動量は減る一方だと思います。この年代の子供たちが今まで歩いたり、追いかけっこをしたりして遊ぶことで培ってきたこの体力づくり、この機会が失われつつあると感じております。
今後それをどう補完してくのか、もしお考えがあったらお聞かせください。
173: ◯下江洋行議長 請井教育部長。
174: ◯請井洋一教育部長 体力づくりのいろんな方法ということになろうかと思いますが、先ほど御答弁申し上げたように、子供の実情に合わせたいろんな工夫ということで、特に低学年から高学年、いろんな年代の子供さんがおりますので、やはり継続的に取り組むということで、強制的とか、やらなければという形ではなかなか継続しないので、楽しく遊びの感覚を取り入れたような形で学校では取り組んでいただくということを目指しております。
例えば、駆け足ですとか、縄跳びですとかそういったことも遊び感覚の中で、また放課後の時間帯などの、遊ぶ子がいないとかいうこともありますので、放課のときにゲーム的なもので、今教員の研修部のほうでもいろいろ取り組んでいただいておりますけれども、例えばスポーツ鬼ごっこというようなことも想定して、遊びながら知らないうちに体力維持、向上につながるようなもの、そういったものを目指した形での検討もしておりまして、もうちょっと時間をいただきますけれども、そういったものをプログラム化しメニューとして取り入れて、学校の中で実践していこうというようなことも、今検討、研究しているところでございます。
以上です。
175: ◯下江洋行議長 小野田直美議員。
176: ◯小野田直美議員 例えば、スクールバスを学校からちょっと離れたところにとめて、そこから集団登校してもらうとか、そういうことって実際行われているんでしょうか、今は。
177: ◯下江洋行議長 請井教育部長。
178: ◯請井洋一教育部長 失礼しました。先ほどその点触れることを忘れました。
今おっしゃるとおり、そういったことで歩く距離がほんとに少なくなっておりますので、少し遠くからバスをおりて歩くということも既に実践をしておりまして、校長会などを通じまして、教育長からも特にその辺の不安を解消できるように、そういった取り組みも実践しながら先ほどのお答えしたような内容も含めながら、子供の体力向上に努めてくれということで、全校徹底をするようにお願いもしております。
以上です。
179: ◯下江洋行議長 小野田直美議員。
180: ◯小野田直美議員 では、４点目の成人の生活習慣と生活習慣病について質問をします。
生活習慣病というのは、はじめのころというのは、加齢とともに発症し進行すると考えられておりましたので、以前は成人病と言われていましたが、やはりこれは子供のころからの生活習慣が基盤となって発症するということがわかったため、生活習慣病と改められました。
さて、話は飛びますが、医療費全体のうち、12.8％が喫煙、肥満、運動不足によるものだということです。このパーセンテージを45歳以上の2011年度の国民医療費の30兆9,758億円に当てはめると、約４兆円がそれに相当しますので、生活習慣を改善することで４兆円とまではいきませんが、医療費を減らして個人の生活の質を改善することができるということです。また、生活習慣病が起因となる死亡リスクを減らすことにもなりますので、健康寿命を延ばす取り組みは将来への投資だと、私は言えると思います。
ではちょっと食のほうは飛ばして、運動について質問します。
先ほどもありましたが、しんしろ健康づくり21計画は現在男性で45％、女性で21.8％が肥満者なんですね。運動習慣者、先ほどもおっしゃいましたが、１日30分以上かつ週２回以上の運動を１年以上実施している人の割合は、男性が28.8％、女性は29.5％で、生活習慣病を予防するためには、運動習慣者の割合を高める必要があるとあります。
また、厚生労働省は、日常における歩数、１日1,000歩増加という目標を挙げています。細かい計算は省きますけど、１日１歩歩くたびに平均して医療費が1.3円減るということです。全国民が１日1,000歩余分に歩いたら、ざっと２兆1,373億円の医療費減少となります。ちなみに1,000歩というのは１日10分程度だということです。
部長もおっしゃっていましたが、ただ新城は、都会のように電車やバスを使って交通手段が限られておりますので、駅から歩いて会社に行くとか、自転車で近所にお買い物に行くということも少なくて、ほとんどが車を使ったドアツードアになってしまいます。日常生活に歩くという行程がはめ込まれていないので、それを補うためには運動の時間をあえてつくらなければならない。そこで、行政が行うしんしろ健康マイレージについてお聞きします。
議長、資料の提示、よろしいでしょうか。
181: ◯下江洋行議長 はい、許可します。
〔資料提示〕
182: ◯小野田直美議員 こちらが、マイレージなんですが、説明します。市民が健康に関するイベントや、健康診査に参加し、自分が所定の用紙にそれを記入して100ポイントたまったら、新城保健センターへ提出して、マイカカードをもらうというものです。今年度は今までに30人程度の提出があったとのことですが、８カ月たちましたが、マイレージ事業について健康課はどう評価しますでしょうか。
183: ◯下江洋行議長 夏目健康医療部長。
184: ◯夏目昌宏健康医療部長 健康マイレージ事業ですけども、住民の方の運動を取り入れる動機づけとして、昨年12月からちょうど１年になります。愛知県と共同でという形で始めております。チャレンジシートというものを出していただいてということなんですけども、提出のあった方の内容を見てまいりますと、検診の受診だけというものではなくて、自分の健康づくりのためにということで、その取り組み内容としてはウオーキングをする、水泳をするだとか、あと食事の際にはまず最初に野菜から食べると。寝るほうに当たっては夜11時までには寝るというような取り組みがありました。
まだ、始めて１年が少し経過したところでございまして、まだまだ住民への周知が少ないということで、このマイレージのチャレンジをしていただいている方が非常に少ないと思っております。
今後につきましては、参加者をより多くするために情報発信に努めていかなければならないと思っております。
以上でございます。
185: ◯下江洋行議長 小野田直美議員。
186: ◯小野田直美議員 では、ストレスのほうに移っていきます。
喫煙関係なんですけど、ある文献によるとたばこを吸う男性とたばこを吸わない男性の医療費は１カ月当たりで4,124円高く、これを１年分にするとほぼ５万円高くなるということが出ております。女性も同じような傾向にあります。日本の公的医療制度は、たばこを吸う人も吸わない人も同じような条件であれば、同じ額の保険料を支払います。同じ保険料を支払うにもかかわらず、たばこを吸う人の医療費の分まで吸わない人は負担しているのです。
厚生労働省の調査によりますと、青少年期に喫煙を開始すると成人後に喫煙を開始した場合に比べて、がんや虚血性心疾患などの危険性がより高くなり、肺がんでは20歳未満で喫煙を開始した場合の死亡率は非喫煙者に比べて5.5倍となっています。また、吸い始める年齢が若いほどニコチンへの依存度が高い人が多くなるという報告が出ています。
しんしろ健康づくり21計画では、重点施策として、喫煙や受動喫煙の体への影響並びに慢性閉塞性肺疾患について、学童期から健康教育等を実施して知識の普及・啓発を行うとあります。長年吸い続けている喫煙者への積極的な取り組みがなく、禁煙をしたいと思う人への支援と環境整備にとどまっているというのが今の状態です。
また、一方市に目を向けますと、庁舎の出入り口付近に灰皿が置いてあるんですね。第２庁舎の入り口付近も喫煙所になっていますので、そこを通る人たちが受動喫煙をすることになってしまいます。特に、東庁舎の北側階段は、子供の手を引いた保護者が通ります。また、たばこのにおいのついた職員と対応する市民はどう思うのかという心配もあります。
喫煙は、個人の嗜好でありまして禁止することは難しいと思うのですが、喫煙場所などに配慮する必要があると思いますし、しんしろ健康づくり21計画を立てて、それを推進していくのでしたら、市自体もできることから取り組む必要があると思いますがいかがでしょうか。
187: ◯下江洋行議長 竹下総務部長。
188: ◯竹下喜英総務部長 新城市役所内の喫煙の関係でございますので、私からお答えをさせていただきます。
庁舎につきましては、建物内禁煙ということで今取り決めをさせていただいております。そして、喫煙場所については敷地内でも可能ということで、今議員が御指摘のとおり第２庁舎の部分ですとか、東庁舎の階段の下とかというところを設けておるわけですが、実際市役所職員だけでしたら全面禁煙でもいいのかなとも思いますが、来庁される方で喫煙される方がいらっしゃいますし、私の立場からしますと、たばこ税の収入というのもございますので、一概に全て禁煙というのもなかなか難しい状況でございます。
今ございます喫煙所をどうするかということにつきましては、今後新庁舎が完成するまでには新庁舎の体制を踏まえて、検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。
189: ◯下江洋行議長 小野田直美議員。
190: ◯小野田直美議員 済みません。税金のために健康まで無視することはないと思います。
実際、建物内は禁煙かもしれないですけど、国のほうでは敷地内禁煙を努力義務として課しております。なので、やっているところももちろんございます。
特に、東庁舎の北側階段おりたところ、あそこはほんとに保護者が子供と一緒によく通るんですね。あそこの場所をどうにかしていただくとか、あとつい立てしていただくとか、何らかの改善を新庁舎の建設を待たずに早急に行っていただきたいと思います。
このように市が健康について、前向きに取り組んでいるということを示せば、市民の皆様も市がやっているんだったら自分たちもというような動機づけにもつながるのではないかと思いますので、ぜひお願いいたします。
以上で質問を終わります。
191: ◯下江洋行議長 小野田直美議員の質問が終わりました。
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次に、４番目の質問者、山口洋一議員。
192: ◯山口洋一議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきたいと存じます。
本日は３点のことについて、質問をさせていただきますが、特に１点目、２点目につきましては、県が新たに導入をした案件、そしてまた２点目については国交省がということで、まだまだ十分理解ができない部分はあるわけでありますので、そういった意味でよろしくお願いをしたいと存じます。
１点目でありますが、災害廃棄物処理計画の取り組みについてということでお尋ねをしたいと思います。
愛知県が災害廃棄物処理計画というのを策定いたしました。この件については、10月６日の中日新聞に掲載されておったわけでありますが、いつ起こるかわからない南海トラフの地震、既に東日本大震災をはじめとして、熊本であり、日本海側であり、また過日も福島で地震が発生をしたというとこであります。
唯一、前々から言われているこの地域だけが今のところ救われているのかなという状況でありますが、今ここでお話をしているときにひょっとしてということもあるわけでありますが、そうしたときに発生する災害の廃棄物が2,709万トンというようなものが出るであろうということであります。うち、家屋のものが2,062万トン、それから津波の堆積物が647万トンというような報道がありまして、うち80％リサイクルができるであろう。しかし、残った２割は焼却か、埋め立てをしなくてはいけない。そういったときに、沿岸部と内陸部が連携をしていくということであります。
計画の趣旨ではありますが、今申し上げたように、南海トラフの発生率はマグニチュード８以上であり、また確率は70％である。それから、それに加えて気象変動によって、台風であるとか集中豪雨、河川の氾濫、土砂災害等々による災害の発生、それからそれに基づいて、さらには発災後の復興、復旧、廃棄物の処理を迅速、適切に処理をしなくてはいけないという趣旨から、その位置付けとしては環境省が平成26年３月に策定をしました災害廃棄物対策指針という中で、県が防災計画との整合性を図る。それから、県市町も、愛知県内でありますが、考え方と方向性をまとめたということで、報道があったわけであります。
そこで、１点目として、県内発生の災害廃棄物処理計画策定と広域連携、特にこの中では愛知県が出した最後の項目の中に、計画をこのように取り組んでいきなさいという中に３点ありましたので、それについてお伺いするということでありますし、同時にこの新聞の記事のその日に、県のほうで関係市町村全て集めて研修をしているということも記事にありましたので、そこを踏まえてのものでありますのでお願いしたいと存じます。
再度いきますが、県内発生の災害廃棄物処理計画策定と広域連携への技術の支援は。
２点目は、災害廃棄物対策を担う人材の育成は。
３つ目は、ブロックに分けるというような表現がされておりますので、尾張、西三河、東三河の地域内で処理を融通、枠組みの上で、必要に応じて全域連携に向けての発災後の想定合同訓練を行うというような取り組み計画について模索をしなさいというようなことになっておりましたので、そのことについて、以上３点、お伺いします。
193: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
194: ◯山本光昭環境部長 それでは、愛知県災害廃棄物処理計画の取り組みについて、３点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。
１点目でございます。広域連携への技術的支援はということでございますが、愛知県災害廃棄物処理計画は、議員が先ほど言われましたように、平成28年10月に策定されたところでございます。災害廃棄物は一般廃棄物とされておりますので、市町村が一義的な処理主体となります。県の役割としましては、県内市町村への廃棄物処理の技術的支援を行うとともに、市町村間や民間事業者、他県・国との連携体制を整備することでございます。
本市において発災後は、まずは本市での処理をベースに、愛知県ごみ焼却処理広域化計画に基づく広域化ブロック、具体的には豊川市、蒲郡市及び北設楽郡等との連携による処理、次に豊橋市、田原市も含めた東三河ブロックによる処理、さらに地域ブロック間における協力や県外との広域による連携により、速やかな処理の実施を目指すものであります。
なお、本市における災害廃棄物処理計画を現在作成中でございますが、その中で役割分担や連携について記載していく予定でございます。
２点目、人材育成はということでございます。県の計画では、災害廃棄物を適正かつ速やかに処理するには、被災自治体の職員や専門家による研修を実施し、災害廃棄物対策を担う人材を育成しますとあります。
現在、県による数回の担当者向け説明会及び研修があり、本市職員も出席して情報収集に努めているところでございます。
３点目、必要に応じた全域連携に向けての発災後の想定合同訓練はということでございますが、県も現在計画を策定したばかりであります。市町村においても、まだ全部の市町村が策定されているわけではございませんし、まだ半数までいかない状況でございます。
県や関係市町村からも想定合同訓練の話は今のところない状況でございますが、市町村間、県との連携訓練は必要と考えておりますし、県の計画でも県の責務として想定訓練のことが記載されておりますので、今後会議等において実施を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
195: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
196: ◯山口洋一議員 大変重要な問題でもありますし、お互い助け合うというそういった意味でも、こういったことは大切だと思いますので、まだまだこれから県、それから関係市町村、それぞれ枠組みをつくって連携をしていくということでありますので、ぜひとも実のあるものに仕上げていくようにお願いしたいと存じます。
続きまして、２点目でありますが、これもまた先ほど申しましたような新たなものでありまして、高速道路、御案内のように新東名も開通をいたしました。そうした中で、記事の中で、高速道路の途中下車をすることによって、初乗り料金を払わなくてもいいというような記事であったわけであります。
これ、国土交通省がやろうということでありまして、それには何をするのかということでありますが、新しい新世代のＥＴＣ２.０を取りつけることが必要だという絶対条件があるわけでありますが、そうした意味で、高速道路途中下車同料金制度ということについてお伺いします。
国交省が導入する高速道路途中下車同料金制度により、道の駅もっくる新城に新型のＥＴＣ２.０通信ポイントを設置することについてお伺いをします。
１点目でありますが、道の駅利用者増加と地域活性化効果から設置が必要と考えられないか。
２点目、対象となる道の駅はこれから決めるとなっておりますが、やはりこういったことでありますが、率先をして名乗りを挙げる考えはあるか。
以上、２点であります。
197: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
198: ◯小笠原伸吉建設部長 では、１問目、２問目、順次お答えさせていただきます。
まず、１点目でございますが、設置を必要と考えられないかということでございますが、御質問の制度は、次世代型の自動収受システムＥＴＣ２.０を搭載した車両が限定でございます。高速道路の外にある道の駅を利用するため、インターチェンジを途中下車して乗りおりしても割高にならない制度でございます。サービスエリアが未整備の区間にある道の駅が想定されおり、平成29年度から導入するため、本年度に実証実験をするとのことでございます。
道の駅もっくる新城が、本事業の対象施設になるかは今のところ不明ですが、本事業が実施されれば、道の駅の利用者の増加や地域の活性化への効果は期待できるものと考えております。
２点目の率先して名乗りを上げることはということでございますが、関係機関へ確認したところ、この実証実験についての詳細はまだ届いていないとのことでしたが、今年度の実証実験の対象となる道の駅は、サービスエリアや道の駅の立地条件等を考慮し、国が主導となって決定することとなっているそうでございます。今のところ地元からの要望を聞く機会を設ける予定はないと聞いております。
仮に、道の駅もっくる新城が本事業の対象施設となるようなことがあれば、積極的に協力していきたいと考えております。
以上です。
199: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
200: ◯山口洋一議員 これ見ますと、サービスエリアが整備されていない高速道路間ということでありまして、私どもの管内には偶然新城設楽原ＰＡがありまして、これ上下線ともなわけでありますが、岡崎とそれから浜松までの実は距離というのは、岡崎から新城までが23.36キロ、以降インターまで2.8キロ、それから三ケ日のサービスエリアまでが22キロ、それから浜名湖サービスエリアまでが22キロでありますので、約61.91キロというふうな距離がありますので、そういった場合に、50キロ単位でなかったら何とかというものができているかできていないか、今部長、お答えいただいたとおりでありますが、そこらも精査をしていただくと同時に、特にうちの道の駅もっくる新城は、おりてすぐなんですよね。そうすると、あそこから、これまあ極端な飛躍した話なんですが、とまっていただいた。そこで、長篠城、設楽原歴史資料館をめぐるオプションコースというのか任意コースを設けておいて、行って１時間範囲で帰ってこれたら、また戻って東京へ戻られる、行くというようなことも可能じゃないのかなということもありますので、そこら踏まえて、果敢なアタックをしていただくようにお願いができないか、再度お伺いします。
201: ◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
202: ◯小笠原伸吉建設部長 今、議員のお話がありましたとおり、高速道路のサービスエリアというのは旧の道路公団の基準では、50キロ間隔で設置するということになっております。そういう点からいきますと、サービスエリアとしましては、間隔が50キロ強の部分もございます。
しかしながら、新城のパーキングエリアにつきましては、サービスエリアなみの駐車場が設けてありまして、ドライバーの休憩ということに関しましては十分対応できるということで、国のほうがどういう判断をするかということでございます。
その辺も注視しながら、今後設置していただけるようなことがあれば、積極的に対応していきたいと考えております。
203: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
204: ◯山口洋一議員 これ、実はユーチューブの動画を見させていただきますと、もっくる新城の投稿をされたのが、2015年の３月21日でありますが、まだ実は454回しか見ておっていただけないというような状況でありますので、やはり今部長が言われたように、果敢に積極的にということでありますので、それによってＥＴＣ２.０のポイントが新城にあるぞということを広く外に訴求して、ああすごいなということが実現できるような御尽力、御努力をいただければ、当市の観光、それから産業、さらには地域の底流人口の促進にもなるのかなということでありますので、ぜひぜひ邁進をしていただくようにお願いをしたいところでありますので、よろしくお願いします。
では、次へまいりたいと思います。
３点目でありますが、タナカ興業の臭気の漏洩についてということでお伺いをするわけであります。
御案内のように、４月から操業を始められたという中で、その間いろんな臭いが、臭いがということで、日常言われておりますし、６月、９月のこの場でも同僚の議員も含めてこの件については御質問をさせていただいた経過、経緯があるわけでありますが、昨今非常に臭いの頻度が多くなってきたのかなということがうかがえます。
ちょっとここに書いてありますが、臭気が絶えない状況ということでありまして、実は前回もお話をここでさせていただきましたが、あそこを通るときには窓ガラスをおろして、速度を落としてということであるわけでありますが、11月からの記録でありますが、５日の日もそれなりの臭いが13時08分に、それから８日の日は８時32分にありました。それから９日も同様でありますし、10日、11日、ということであります。それから、12日の日も９時15分と14時25分であったわけでありますが、このときは偶然多分大きな運搬車が１台入っていったのを確認しております。
それから、16日にも臭いを確認しました。これは南門というのか、俗に会社の入り口のところであります。そして、途中抜けますが、特に今月５日の日は、もう私のほうの家から会社のほうへ向かっていくところにろくじゅさんという老人施設があるんですが、そこを通過した時点から、もうこれは、ということであります。そして、信号を超えて浜ゴムさんの手前ら辺までが、あれは確かに強烈なものだと理解をしております。
そして、その日のその時間はちょうど14時11分でありました。それで、用事を済ませて15時に今度この北側の道路をちょうど通過するときに、静岡ナンバーのあれは何を積んでいるかは確認できませんが、静岡ナンバーの車が会社のほうに入っていったというような状況でありますし、その用事を済ませて17時４分には、やはり臭いを確認するということであります。多分これだけの臭いですと、恐らく環境課の方も出られたんではないかと理解をするわけでありますが、また翌日、昨日でもありますが、昨日も８時34分にあそこを通過しましたが、かなりの西の風でしたが、５日同様の臭いを確認したというような中であります。今朝は偶然臭ってないわけでありましたが。
そういった中で、これらを含めて報告会を10月28日に八名の区長会に対して説明を行われたわけであります。その内容から、以下伺いたいと思います。
１点目、肥料登録申請中のため製品出荷ができていないということは伺っておるところでありますが、現在２次発酵槽の在庫の状況の把握はされているのか。
２点目、施設内の結露が外部に漏れ臭気発散となったということを伺っております。それに基づいて、結露防止の内張り工事をされたということでありますが、いつ完了しているのか。
３つ目、新設建物の湿気対策として新たなる脱臭装置の増設計画をされるということの説明であったわけでありますが、それらの進捗状況は。
４点目、臭気漏洩問題について、庁内における情報共有と意思疎通は確立されておみえになるのかどうか。
５点目、10月28日以降に、市長の八名地域意見交換会というのが開催されまして、その場で市長の発言されたことでありますが、「タナカ興業の進出で近隣企業に迷惑をかけたという認識を持っている」という発言をされたわけであります。当然、このことは前部長さん、御出席のもとで市長が申されたことでありますので、この発言を重き言葉と受けとめ、庁内検討はなされたのか。
以上、５点をお伺いします。
205: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
206: ◯山本光昭環境部長 それでは、南部企業団地の産廃業者、中間処理業者の件について、５点質問をいただいていますので、逐次御回答申し上げます。
１点目です。現在の２次発酵槽の在庫状況の把握はということでございますが、御承知のように事業者からは農林水産省の肥料登録を現在申請中と聞いております。登録されれば肥料としての出荷ができますが、現在は出荷できないため、産業廃棄物の受け入れを制限している状況でございます。
２次発酵槽につきましては、目視でございますが、容量の約半分程度が使用されている状況でございます。
２点目、結露防止内張り工事はいつ完了したのかということでございますが、結露が外部に漏れて臭気の原因となっているのが既設建屋のブロアでございます。今回の結露対策の内張り工事は、新設建屋のほうで施工されております。建屋内で、室内が高温化して湿気がたまり、建物壁面の中と外で温度差が生じて結露が起こります。特に結露が顕著な新設建屋において、結露により躯体が損傷することを防ぐため、内張り工事が行われました。10月25日に完了したということでございます。
３点目、脱臭装置の増設計画の進捗状況はということでございますが、新設建屋が既設建屋に比べて湿気が多くたまるのは、２次発酵槽があるためです。１次発酵槽では臭気を吸引して脱臭装置に送ることで、熱も吸引していますが、２次発酵槽にはそうした設備がないため、熱がこもる状態になり湿度が上がり結露が起こります。
そこで、事業者は２次発酵槽からの熱を逃がすために新たに脱臭施設を設けて空気を吸引したいと考えていると聞いています。現在、施工を検討をしている状況ということで、施工が決まれば事前に連絡をいただくことになっています。
４点目、庁内における情報共有と意思疎通は確立されているかということでございますが、臭気についての情報が寄せられ、現場の状況を確認し、臭気測定等を実施した結果などについては、庁内関係部署との打ち合わせや連絡、あるいは部長会議等で報告を行うなど、情報共有をしている状況でございます。
５点目、八名地域意見交換会での市長発言について庁内検討をされたかということでございますが、当該事業所は、市で誘致したわけではありませんが、結果として事業者が進出したことにより、臭気等の問題で周辺企業において迷惑をこうむっている状況があることを認識しているという発言です。今後とも関係部署、関係機関と連携して、法令等に基づき適切に対処していくという方針に変わりはございません。
以上でございます。
207: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
208: ◯山口洋一議員 では、１問目からでありますが、２次発酵槽というのは実は３つの槽があるわけでありまして、ここには資料があるんですが、計算上1,580立米の槽が３槽であります。これが２次発酵槽の回転期間が25日という計算をしていますので、189立方メートルが１日に動くという計算でありますし、片や１次発酵槽は、混合の割合というのは汚泥が30立米、それから残渣が21立米、チップ76立米の127立米ということでありまして、県の審査基準はどちらか多いほうということでありますので、189立米という計算をしたほうを２次発酵槽にしているということでありますが、今お話がありましたように、1,580立米を３つやりまして、4,500立米近くの量があるということでありますが、既に今部長お答えのように、２分の１だと答弁をいただきましたが、逆に４月からの処理量はどれだけあったのか。
確かに在庫は２分の１はわかりました。しかし、４月からの処理量によってはその4,500立米余のものがほんとに入ったのかどうなのかな。それ以下で済んでいるのかな。困っているから、出荷をとめている。それは当然だと思います。やったら、それでまるで産廃になりますので、彼らもそういうことは承知してみえると思うんですが、問題は４月１日からの搬入処理量について数値をつかんでおられればお答えをいただきたいと思います。
209: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
210: ◯山本光昭環境部長 ４月からの搬入量ということでございますが、実際に現場を見て目視の搬入量は見ておりますが、具体的にどれだけ受け入れをして、どれだけ１次発酵槽にある、２次発酵槽にあるということについては確認してございません。
それと、９月以降出荷ができない状況ということで、受け入れ自体を制限していると聞いております。
211: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
212: ◯山口洋一議員 ２次発酵槽は目視でということでありますが、ちなみに職員の諸君が中に入られて、２次発酵槽でできた製品であろうと思われるものについては、目だけではなくて手で持ってみたとかいう報告は受けておるんでしょうか。
213: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
214: ◯山本光昭環境部長 まだ製品が出荷できないということでございますので、それを製品と呼んでいいのかどうかということもございますが、２次発酵槽で発酵途中のものもありますし、発酵済みのものもあるということでございます。
それで、発酵済みのものについては、私も臭いをかいでみたんですが、ほとんど臭いはしない状況でございます。
215: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
216: ◯山口洋一議員 実は、認可の中の品質管理基準というのがありまして、これ丸の項目しか、肥料登録できてオーケーだったら出荷できないというものがありまして、多分部長も担当者も確認はしておみえになると思うんですが、色については黒褐色もしくは黒が出荷できますよ。形状、ほとんど現物形状、もともとのチップだとか野菜くずだとかいうものが認められない状況で出荷ができますよ。それから、水分、強く握っても手のひらに余り付かない。強く握ったら指の間から出てくるというのは全然話になりませんが、持ってぱらぱらと落ちるような程度、手にちょっと付くかな程度のものであれば出荷ができます。含水率50％だそうであります。
それから、堆積物の最高温度については60度、測定場所については内部30センチの深部ではかったものが60度。そして、その計測は１日２回、９時から16時の間、中心部温度計にて確認をする。それから、堆積期間は45日、要するに１次発酵、２次発酵含めての45日たってなくてはだめ。
それから、強制通気あり。そのうち、水分と堆積中の最高温度、それから堆積期間が必須であります。残りの２つが満たされれば出荷ができるという状況でありますので、あそこに入る機会はほんとはないほうがいいんですが、恐らくまたスクランブルが発生する可能性が十分ありますので、そのときには２次発酵槽の現物の確認をされたほうがいいのかなということを思いますし、肥料法上では、下水汚泥についてはヒ素は50ppm、カドミウムは５ppm、水銀は２ppm、ニッケルは300ppm、クルムは500ppm、鉛は100ppmというようなことも基準値として載っております。多分、ここを満たさない限りは農水は認可をしないであろうと思いますが。
これにつけ加えまして、先月肥料申請をされている、先ほどもそういう御答弁をいただいたところでありますが、これ聞き間違ってたら恐縮なんですが、９月中に出されると言われたという記憶が９月定例会であるんですが、その結果についてはまだ確認ができていないんでしょうか。
217: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
218: ◯山本光昭環境部長 肥料登録に際しましては、食害試験といいましてその肥料が植物に害を与えるか与えないかというこういう試験が必須になっております。堆肥肥料と当該の登録する肥料と対比しながら、植物の育成を見ると。これにほぼ１カ月半ぐらいかかると聞いております。
本年度７月ぐらいに、肥料として登録するための手続を始めておりますが、委託してその食害試験をやっておるんですけども、それが天候不良、今年度５月、６月ぐらい極端に雨が少なくて、その後今度は逆に雨が多いということで、委託機関がうまく食害試験ができなくて、失敗したと聞いております。延びておったんですが、今度委託機関を変えまして、温室の中で栽培するような形で現在やっていると聞いておりますが、めどとしては、ことし中には登録がされるのではないかと聞いておりますけども、まだ登録されたということは聞いておりませんので、現在まだ審査中であると確認しております。
219: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
220: ◯山口洋一議員 ほんとに、食害試験をされていいものをということでありますが、まだまだ予断の許さない状況だということで理解をさせていただきました。
次に、工事の状況についてでありますが、結露防止の工事でありますが、２次発酵槽側とおっしゃられたような気がするんですが、実は今現在あそこを通りますと、２次発酵槽側、要するにあそこのファンダクトが２点ほどあって、新しい建屋に。実は、そのところの壁側というのか基礎を立ち上げたところ側も、露出、そういった廃液タールに維持するようなものが散見をされます、１カ月ぐらい前からでありますが。時々、洗浄をしているようでありますが、今朝もその痕跡はそのまま残っているということでありますので、ほんとに結露防止の工事が完全になされているのかどうかということでありますが、その点の確認はされておみえになるでしょうか。
221: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
222: ◯山本光昭環境部長 工事につきましては、結露防止の工事ではなくて、結露に強い、湿気に強い内張りを張ったという工事でございますので、結露はそのまままだ出ております。
ですので、その結露自体をなくすため、湿気自体をなくすために脱臭装置を導入したいということが事業者の考えでございます。
223: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
224: ◯山口洋一議員 結露防止ではなくて、湿度に強いということでありますが、実は10月の28日の日にこのような質問を八名の区長会から環境部さんに質問をしているわけでありますが、このときに県と確認しないとわからないというような回答をいただいたという議事録をいただきました。
そして、そこから10日ほどたった11月の11日の日に実は八名区長会は、愛知県の環境部資源循環推進課、企業庁、それから下水道部下水道課等々とお話をされてみえる中で、愛知県はその状況については、増設は伝え聞いています。詳細は把握はしていないがということ、さらに増設しますよどうのこうのということを言わなくてもいいみたいなという回答だったということでございます。増設は完了後10日以内に所管事業者へ届ければいいというようなことでありますので、やはりここら愛知県と本市が連携をとって、地域環境の保全を図っていくというようなことでお話をされてきた経過という中で、市の認識と県の回答が乖離しているという部分があったわけでありますが、この点について、やはり許認可権を持っている愛知県と、我々は法に基づく指導をする権利しかないということの違いなんでしょうか。
225: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
226: ◯山本光昭環境部長 ちょっとわからない部分があるので反問させていただいていいですか。
227: ◯下江洋行議長 はい。
228: ◯山本光昭環境部長 県に行かないとわからないという回答があったと先ほど言われたんですが、どういった部分についてそのような発言があったか、ちょっと私今承知できないものですから教えていただきたいと思います。
229: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
230: ◯山口洋一議員 しばらくお待ちください。
ここでは、区のほうから２次発酵からの脱臭吸引がないことが当初から問題とされていた。今回脱臭装置を増設することについて、当初計画の妥当性はどうなのか、県はどのように考えているのかという多分御質問で、ここにまとめられております。
そして、市のお答えについては、それを県に確認しないとということで、途中抜けておりますが、補完的措置と考えていると思うということでありました。
そして、県に同じような質問をしたところ、県は届け出でいいですよ、できた10日で言ってくださいよということであったので、その辺が情報共有しておれば、同じような答えになるのかなということであったわけであります。
231: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
232: ◯山本光昭環境部長 県に聞かないと、それはわかりませんというのは、当初の審査が妥当であったかどうかということについては、我々は承知していませんので、それは県が適切に判断されたと思うんですが、県に聞かないとわかりませんということでございまして、２次発酵槽に付加的に脱臭装置をつけることについては、県のほうにも事前に確認しまして県も承知しておるということを確認しておりまして、届け出があればいいですよと。それは付加的な処置ですということで、その点については県と情報共有しておりますので、許可が妥当であったかどうかということについては、我々は判断できないということでございます。
233: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
234: ◯山口洋一議員 ４点目でありますが、庁内の情報共有、それぞれ環境関係の会議、それから検査の測定結果については庁内共有がされているということでありますが、実は同様に八名の区長会が問題にされていることでありますが、まず八名の地区以外への情報の提供についてはどのようにお考えなんでしょうか。
235: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
236: ◯山本光昭環境部長 八名の地区以外への情報提供ということでございますが、定期測定をした臭気、もしくは臭気濃度、水質検査結果については、ホームページにおいて公表しているところでございます。
特に、積極的に一企業の臭気の問題でございますので、積極的に全市に広報していくようなことは考えておりません。
237: ◯下江洋行議長 山口洋一議員。
238: ◯山口洋一議員 では、次にですが、一事業者に対してどうのこうのというのは、若干疑義があるのかもしれませんが、事業者の情報公開、例えばどのような仕事をどこまでしているのとか、これ難しいんですが、原料はどこから入っているんだとか、木材のチップはどこから入れているんだというようなことの情報の公開をすることへの道は開かれることはできるんでしょうか。
239: ◯下江洋行議長 山本環境部長。
240: ◯山本光昭環境部長 事業者の事業活動に関することでございますので、我々も知り得た秘密について守秘義務というのがございます。公表できることについては、事業者に確認してこれは公表していいですかということを確認した上で、この場でも発言しておる状況でございますので、そういったことは何でもかんでも言えるということではございませんので、個別の事案についてしゃべれないこともございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
241:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
242: ◯山口洋一議員 そこででありますが、なかなか情報が一般の方には正しく伝わらない、事実が伝わらないという部分もあるわけでありますので、市民の皆さんの不安の払拭をして、安全で安心な暮らし、生活を守っていくのが行政の役割もありますし、また我々多くの方に支持をいただいて選出された議会の役割でもあるのかなと思っております。
特に、市域の皆さんの住環境の維持のために、一業者だけということを限定してはおりませんのであれですが、環境保全調査員、そういった専門のセクションを設けて、今のこの時期を何とか対応していく。そして、多くの皆さんに安全で安心な新城市をＰＲしていくというようなことについて、これ実は以前にもモニターをというようなお話をさせていただきましたが、年度のちょうど終えんのときでありましたので、考えてみえられないということであったわけでありますが、今回12月ということで平成29年度まではまだ４カ月近くありますので、その中でそういった専門のセクションを設けていく、既に地域から臭気指数の問題についても要望が出ておりまして、それぞれ部局として御尽力いただいておるところでありますので、そういった専門部署の設置を検討するというお考えはお持ちではないのかお伺いを、再度したいと思います。
243:
◯下江洋行議長 山本環境部長。
244: ◯山本光昭環境部長 議員の言われる専門部署というものはどのようなものかちょっと状況わかりませんが、現在環境保全の係が生活環境課の中にあります。そちらの職員が具体的に担当しておりますので、そういった中で苦情があればその都度現地に出向いておりますし、これまで、特に５月以降現地確認、あるいは立入調査、そういった形で60回以上職員２人になって現場へ出向いていますので、またその臭気測定についても、定期的なものと苦情に応じて行うもの、十分やっておると思っておりますので、特に今後そのための専門部署をつくるということは考えてございません。
245:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
246: ◯山口洋一議員 提案をさせていただいておりますのは、今確かに担当職員がほんとに頑張っておっていただけることについては十分承知をしておりますが、彼らも別の仕事を持ちながらのことでありますので、言う人のわがままもあるわけでありますが、すぐに来いと多分言うであろうと思います。僕もある方からお聞きしたんですが、今臭いがしますよと連絡しましたら、現場立ち会ってもらえますかと言われたらしいんですけど、ちょっと申しわけないけどって言って、その方はお断りをして現場に来ていただいたそうでありますが、やはりあの子たちも一刻も、１分でも１秒でも早く現場へつきたい。ところが、今窓口に見える市民の皆さんのサービスをしているときに、電話あったから行くよというわけにはいかないだろうということから、その専門のセクションを設けることによって、幅広くいき、そしてその諸君が通報のあった方のお家にも行けるというようなシステムをつくってあげることが、いわば連絡を受けました、見に行きました、結果を報告に来ましたということになれば安心されるのかなと思いますので、そういった提案をさせていただきましたので、今現時点で部長からやりますということは、恐らく御答弁は難しいであろうと思いますので、これは十分庁内で検討していただく中で、そういった余力を見い出していただければと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。
市長の発言については、先ほど法令に基づき、実態認識を市長がされておみえになるということであったわけでありますが、やはり非常に市長の発言が、八名の意見交換会の参加者の中では、この言葉を重く参加者は感じたようであります。そして、特に近隣企業に迷惑をかけた、名前はあえて言いませんが、近隣企業の方からもそういった旨についてはお話を伺っております。何とかならないのかなということも伺っておるところでありますが、その認識、それが市民の皆さんに、市長の認識が伝わるように、各団委員長の皆さんも市長と同じような気持ちになっていただくということが必要だと思いますが、その点についていかがでしょうか。
247:
◯下江洋行議長 穂積市長。
248: ◯穂積亮次市長 市役所の職員の仕事は、それぞれ個々の担当によってやっておりますけども、全ては市長名で行われており、市長名で結果として責任をとるものでございますので、それぞれの職員の業務についての最終的な指揮監督権は私にございます。
したがいまして、それぞれの職員の業務の仕方についての検証も、当然市長として受けるものでございます。
お尋ねの懸案の事項でございますけれども、もとより私ども平成24年の段階から、あそこは製造業、物流業を中心とするために産業廃棄物処理事業については同意できないという旨の立場をずっと崩してきておりませんので、それについて実際上各隣接の企業の皆さんから苦情をいただいたり、あるいはいろんな要望をいただいたのも事実でありますから、そのことについて目をつぶることはないし、またそうした地域環境を守るという観点から、職員もこれから働き続けるであろうということを御理解いただきたいと思います。
249:
◯下江洋行議長 山口洋一議員。
250: ◯山口洋一議員 再度繰り返しますが、市民の皆さんが安堵して暮らせる生活の環境、これを醸成するのが行政のお仕事でありますし、今市長が言われたように、各部長さんの行動発議は、全て市長の動きだという理解でおりますので、私たちも気をつけますが、皆さんも同じ気持ちになって、市民の目線になって彼らの苦しみを少しでも取り除き、そして明るく元気な新城市であってほしいと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
以上をもちまして質問を終わります。
251:
◯下江洋行議長 山口洋一議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を15時とし休憩します。
休 憩 午後２時50分
再 開 午後３時00分
252:
◯下江洋行議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
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次に、５番目の質問者、長田共永議員。
253: ◯長田共永議員 それでは、一般質問に移りたいと思います。
改めて、真摯な議論をするのはもちろんなんですが、理事者の皆様には少しにこやかな顔で真摯な議論に臨んでいただければ、こちらのほうもきちんとした議論ができるんではないかと思っております。
それでは、よろしくお願いいたします。
本日の質問案件は２件でございます。１件、新城版こども園について、２件、世界新城アライアンス会議についてです。
それでは、新城版こども園についてお伺いします。
こども園制度の基本理念である「世代を超えてともに生き、ともに育ち、ともに学び、ともに支えあう、しんしろこども園」のもと、制度導入以来さまざまな改善を行い、現在に至っています。そうした中、このまちが今以上に、安心して子供が育ち、育てられるまちになるよう、以下質問いたします。
１点、新城こども園は来年度100周年を迎えますが、100周年事業の概要及び実施計画を伺います。
１点、基本保育料無償化についての見解を伺います。
１点、療育について、現状と課題について伺います。
以上です。
254:
◯下江洋行議長 川合市民福祉部長。
255: ◯川合教正市民福祉部長 それでは、３点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。
新城こども園の100周年事業の概要と実施計画についてでございます。
新城こども園の100周年事業の概要につきましては、90周年の事業などを参考に、園の沿革などを記した記念パンフレットの作成、記念式典、講演会、園児が楽しめる行事などを想定しております。
実施計画につきましては、まだ御提示できるものはございませんが、今後、新城こども園において、保護者並びに保護者のＯＢの方等幅広い方、それから関係する地域の方々にも御協力をお願いし、実行委員会を設置していただき、記念式典等の実施時期や内容などの協議を重ねていくことを予定しております。
２点目、基本保育料無償化についての見解でございます。３歳以上児の基本保育料無償化につきましては、昨年の12月議会における長田議員からの質問でもお答えさせていただきましたとおり、地域の将来を担う子供たちが、市内のどこに住んでいても、安心して幼児教育を享受できる環境をつくることは、行政・地域社会の責務であると確信しておりますので、３歳以上児の基本保育料無償化の理念を変える考えはありません。
また、そのために必要となる保育料収入にかわる一般財源の確保につきましても、市長マニフェストにありますように、政府の消費増税に伴う地方財源配分方針等の国の動向を把握しながら、調査・検討をしているところであります。
３点目、療育についての現状と課題についてでございます。発達に特性や保育に配慮が必要となる園児は、年々増加傾向にあると言えます。その要因について、科学的な根拠としてお示しできるものはございませんが、以前と比較して単純に絶対数が増加しているということではないと考えております。
その理由として、発達障害という概念は保育現場に浸透したことや、園職員研修の充実により見過ごされてきた特性が、的確に見立てられるようになったためと考えます。
幼い時期だからこそ、子供の集団の中で社会性が培えるよう、その園の全ての職員がその園にいる配慮が必要な全ての子供たちを見守り、育ちを共有する体制とするとともに、そのために計画的な研修を進め、保育力の底上げを図っているところです。
課題としましては、研修体制を継続・持続していくこと、園全体として十分な職員配置を図ること、さらに保護者からの相談に対する対応力、各園に感覚統合や社会性を身に付けるため、１人１日15分程度その子供に合った課題を落ちついた環境の中で行えるようなスペースの確保も、課題として挙げられると考えております。
以上でございます。
256:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
257: ◯長田共永議員 過日の女性議会において、１人の女性議員の発言が今でも頭の片隅に、非常に重く残っています。１人の女性議員の方は、こう発言されました。簡単に言いますと、この地で新城というまちで、その方は子育てができてよかったと、涙ながらに発言していただきました。
そうした中で、改めて３点、それぞれ再質問をさせていただきたいと思うんですが、自身、当時新城幼稚園の90周年のＰＴＡ会長でして、そのときにタイムカプセルを埋めたわけなんですが、100周年に向けて。その場所がわかっていませんので、ぜひ視聴者の皆様、もし記憶にある方がありましたら、自身のところに連絡いただければと思っておりますが。なぜ今この話をしたかというと、新城幼稚園改めこの制度になって新城こども園なんですが、100周年においての存続の危機に、極端な言い方をすればなっているかと思います。それは、新城版こども園制度によって、弊害というと語弊があるのかもしれませんが、園児数を見ていただければ、当時の90周年と比べると２分の１以下、ほぼ３分の１の園児数になってしまっている。
そうした中で、100周年の事業というのは、それはいいです。今のお答えのとおりで、自身も含め大きな関係者の方々が100周年に向け、それぞれ実行委員会で考えて100周年を行うと思うんですが、100周年で自身が言いたかったのは、園児数をふやすためにどうした行政努力が要るかということで、これもう再度の確認になるんですが、新城版こども園において、新城こども園というのは当然この地の幼児教育の礎なんだから、フラッグシップでならなければならないと思っています。
そうした中で、先ほど言った弊害というのは語弊があるのかもしれませんが、何度もこの場でも言ったように、ゼロ歳から２歳児の受け入れというのを100周年を機に明確に行政側が打ち出すべきではないか。これで、すんなり250名の定員が埋まるとは思っておりませんが、そうした部分のことを自身は聞きたかったわけで、その点のお答えをお願いしたいと思います。
258:
◯下江洋行議長 川合市民福祉部長。
259: ◯川合教正市民福祉部長 新城こども園のゼロ歳から２歳児の内容につきましては、やはりこちらとしても入園の動向を確実にキャッチし、なぜこういう人数になっているかということを分析した上で、ほかのこども園等の内容からも社会的な環境が変わってきているということを感じております。
ですので、３歳以上児と同じところにゼロ歳児から２歳児の方が一緒のこども園へ行くという形の中では、今のところ新城こども園では３歳から５歳児の入園しかできておりませんので、そういうところにも原因があるのかなということで、そのほかも代表者の保護者の方からも御意見を伺い、きめ細やかなニーズをしっかりとった上で、その点の判断をしていきたいと思っております。
以上でございます。
260:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
261: ◯長田共永議員 100周年に向けて、要はこども園の合同会議で受け入れをするといった公式な発言があるわけですので、改めてその発言をいただきたいということを言ってるんですがよろしいでしょうか。
262:
◯下江洋行議長 川合市民福祉部長。
263: ◯川合教正市民福祉部長 新城こども園の内容につきましては、やはりゼロ歳児から２歳児という部分では、やはりそれなりの施設の整備等も図っていかなければなりません。そういうこともございまして、そういうものが整い次第必ずさせていただくような形をとっていく予定としております。
以上でございます。
264:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
265: ◯長田共永議員 わかりました。明確な年度数を言っていただけないのが非常に悲しいんですが、２問目も明確な年度数を言ってほしいわけで再度聞くわけなんですが、先ほど改めて１点目のこの100周年事業のメーンは、これ多分３歳未満児の受け入れということですので、それを踏まえてこの場で改めて、一般会計上における保育園費、幼稚園費、それのメリット、デメリット、簡単に言うと保育園型、幼稚園型、どちらになるにせよ、そうした部分を深く考えていただいて、進めていっていただければと思っております。
そうした中、保育料について改めて聞かせていただきますが、そろそろこども園制度も市民に浸透して、理解が深まっております。平成24年の９月議会において、当初基本保育料の無償化という条例提案がされて、この現在の議員の中で自身を含めて３名の議員は賛成して、当時の残りの議員の方は反対されたわけなんですが、それが賛成したから、反対したからといってどちらがいいとか悪いとかいうつもりは、自身はありません。そのときの議場の判断で、条例についての制度自体の目的は何ら異議は全員なかったし、それを踏まえてより高みの条例に向けて、無償化も進めていこうというふうに自身は、当時の議会でそういうふうな思いでその採決を受けとめていたわけなんですが。
そうした中で、そろそろ基本保育料の無償化というのをもうこの年度までにやる、そうしたところを打ち出したほうがいいんではないのかと。当然今の保育料も、県下でも最も安いクラスにあるというのは重々わかっておりますが、つまり重々安い、財政支出が多分当時でも５、６千万円、その部分もクリアしてきっと条例提案したわけなんですから、現状においてもできないはずはないと思っております。
それを踏まえると、そろそろ無償化という判断を打ち出していいのではないかと、個人的には思っておるんですがいかがでしょうか。
266:
◯下江洋行議長 川合市民福祉部長。
267: ◯川合教正市民福祉部長 基本保育料の無償化に関しましては、やはり恒久的に行えるよう、それからその財源という部分もございます。それから今の状況では、子供に投資することに対する市全体の理解という部分がどうしても必要だと考えておりますので、こういう状況が生まれ次第、無償化の方向に進みたいということは考えておりますので、先ほどの御答弁をさせていただいたとおり、考えを変えるつもりはありませんという内容はそういう意味も含んでいるということで御理解いただきたいと思います。
268:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
269: ◯長田共永議員 １件目も２件目も状況がなんちゃら次第というお答えで、つまりそんなのやればいいんですよ、簡単なこと言えば。この場でやるっていって明言していただければ、それは済むことなんで、ある程度の目算の目途を決めてやらなければ、先ほどの１件目の新城こども園の３歳未満児の受け入れも、無償化もできない。
明確に、やはりこれは未来への投資なんですから、もう何年度の年度を決めてここでやると宣言、極端なこと言えば、部長ができんでも、部長が言えばいいんですよ、そうなったということで。もう１回、改めてお願いします。
270:
◯下江洋行議長 川合市民福祉部長。
271: ◯川合教正市民福祉部長 大変恐縮ですけども、やはり基本保育料の無償化につきましては、市長のマニフェストにも載っていましたとおり、３歳未満児の家庭保育の支援、それから放課後児童クラブの積極的なそういう施策等をさらに充実を図るとともに、基本保育料の無償化を再度検討するという形をうたっておりますし、それから先ほども繰り返しになってしまいますけれども、政府の消費増税等の地方の財源配分方式の確定を待って検討するというような内容も出ておりますので、こういう形で無償化については考えているということで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
272:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
273: ◯長田共永議員 絶対やりますというふうに聞こえましたので、続いての質問のほうに移るんですが、改めて未満児の無償化において、これ当然どんどん基本保育料の無償化というのは、エスカレートという言い方はおかしいんですが、広がる傾向になると思うんですよ、今後。そうした中で、本市において現状でゼロ歳児から２歳児の未満児は、ある自治体ではこの無償化に向けて動き出しているというところもあるわけなんですが、新城市ではそこは考えていないかどうかという、考えていないというふうに答えてくれればいいんですが、自身は考えもまだ、いかがでしょうか。
274:
◯下江洋行議長 川合市民福祉部長。
275: ◯川合教正市民福祉部長 基本保育料の無償化と言っておりますので、これは３歳以上児から５歳児の内容に限定しているものでございます。
276:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
277: ◯長田共永議員 改めて質問をさせていただくんですが、基本保育料の無償化ということで聞いておるわけなんで、改めて基本保育料の無償化ということで、３歳から５歳児の無償化ということで話は進めているわけなんですが、当然御存じのように３歳から５歳児、幼児教育、つまりこども園の時期というのは義務教育ではございません。
そうした中で、家庭の事情によって、今100％じゃないですよね、高いパーセントで３歳から５歳児入っているわけなんですが、特にこれ一般論で、うちは４歳からでいいよという御家庭がいるとする。うちは３歳までは、極端なことを言うと小学校入るまで新城こども園より自身の家庭できちんと面倒を見るからとか、そういうお考えの方ももしかしたらいるかもしれない。先ほど言ったように、極端なことを言えば、年少さんより年中さんのほうがぐっと数が上がりますよね。３歳のときは入れていないという。これは事実としてあるわけで、そうした部分に対して、もし基本保育料無償化ということは、新城版こども園の制度自体の根幹にあるのは、幼児教育の担保ということですので、３歳から５歳、それの準義務教育だと理解していますので、自身も。それから、３歳から５歳の分、これもう全員受け入れを目指すということでよろしいでしょうか。その点を確認させてください。
278:
◯下江洋行議長 川合市民福祉部長。
279: ◯川合教正市民福祉部長 ３歳児から５歳児の全員を受け入れるかという話でございますけれども、やはりこれは保護者の方の部分の御理解、やっぱり集団生活の中で培えるものというものは、幼児教育の中ですごく大事であるということは御理解いただいた上で入園をしていただくということでないと、全員が入ればいいというものではないと考えておりますので、それは今の長田議員のおっしゃった準義務教育というような内容が保護者の方に伝わっておれば、そういう形もほぼいけるんではないのかなと思っております。
280:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
281: ◯長田共永議員 ぜひ、改めて制度のこの意義を理解していただいて、全員そのときには受け入れをできる状況にしていただければ幸いにございます。
療育について、こちらのほう非常にバランスの問題があると思います。現場の理解等非常に難しいし、親の意識も難しいことだし、さまざまな理由が重なって現状にあると思うんですが、その点でやはり一番なのは現場の保育士さんの数だと思うんですよ。その部分に対して、現状において、仮に統合保育というのを目指すとすると、今の現状で対応できるかどうか。非常に不安な点があるんですが、その点、部長、いかがでしょうか。
282:
◯下江洋行議長 川合市民福祉部長。
283: ◯川合教正市民福祉部長 今、療育の部分の内容で、保育士の資質と、それから数の話だと感じております。
ですので、先ほども御答弁の中でさせていただいたとおり、継続的に研修をしながら、よりスキルアップした上で、ほんとに保育士は足りないのかという部分は精査しながら、まずマンパワーの部分の、一人一人のスキルを上げるということをまず第一に考えながら、それでも足りなければということで数の部分にも課題として取り上げていきたいと思っております。
以上でございます。
284:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
285: ◯長田共永議員 全然保育士が足りないという御答弁だと思うんですが、そうした中で、やはり最初に出た療育に対する基本計画のところで、自身この部分だけが何ら変わっていないんじゃないかと、一番おくれている部分なのかなと思っているわけなんですが、そうした点で改めて今後こうした部分というのを、最優先課題はどこだという点がもしありましたら。例えば、おおぞら園さんなんかでももちろん改善、改善で、いい園にはなっていると思うんですが、そうした部分である程度今後ここだけはやっていきたいなというところ。
全体的な職員の資質のスキルアップだとか、保育士さんの増員というのは重々わかっておりますので、その具体な目標でここだけはいこうというところがありましたらお願いします。
286:
◯下江洋行議長 川合市民福祉部長。
287: ◯川合教正市民福祉部長 やはり、こども園の部分の療育の部分というのはほんとに大切であり、新城の子ども・子育ての療育の部分はすごく大切だと思っておりますし、その部分はこども園以降、相当に進んできていると思っておりますので、ただおおぞら園さんについては、ちょっと距離が遠いぞとかというお話も伺っておりますし、その辺の部分は今後の課題として取り上げていきたいなというふうには、保護者の方からもニーズとして聞いております。
288:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
289: ◯長田共永議員 改めて、健常児だとか、障害児だとか、そうしたくくりなんていうのは、もう乱暴な言い方というか、子供にとっては全く関係ないし、そこら辺それぞれがきらりと光る園児ばかりだと思っておりますので、対応の方よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、２問目のほうに移ります。
世界新城アライアンス会議についてでございます。
改めて、20周年目の節目となる2018年度、世界新城アライアンス会議は提唱者であり、第１回開催都市でもある本市で開催されます。開催されることを受け、改めて本会議について、以下質問をいたします。
１点、世界新城アライアンス会議を本市で開催する意義、目的を伺います。
１点、開催テーマである「世界大交流時代における世界新城アライアンス会議」に向けての開催事業計画について伺います。
以上、２点、お願いします。
290:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
291: ◯松本博也企画部長 新城アライアンス会議についてお答えをいたします。
１番目のアライアンス会議を、新城で開催する意義と目的でございますが、本年９月に開催されました世界新城アライアンス・カナダ会議は、市長を団長とした若者代表10名を含む派遣団で参加をし、提唱市である本市において20周年記念となる世界新城アライアンス会議を開催することが決定いたしました。
今回の会議では、メインテーマとなりました「高齢化社会対策について」だけでなく、今後のさらなる交流連携の強化を図ることによるグローバル人材の育成や、各都市の経済的発展についての前向きな議論を交わしてきたところです。
日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、外国人観光客の受け入れ拡充を推進しているところであり、教育の分野では全ての小学校での新たな英語教育が始まろうとしております。
愛知県教育委員会が発表した新城東高校と新城高校との統合における基本構想では、文理系にグローバル人材育成のために英語コミュニケーション能力育成に重点を置いて学ぶ系列を設置するという方針が打ち出されました。
このような社会情勢の中、2018年の世界新城アライアンス会議は20周年の記念とするだけでなく、ニューキャッスルのつながりを生かした本市の若者政策の進展やグローバル人材の育成、さらには市民同士の観光交流、市内企業のビジネス交流へと広げていくまち・ひと・しごとのグローバル化を図るための機会と位置付け、本市の活性化につなげるきっかけにしたいと考えております。
次のテーマに向けての開催事業計画でございますが、2018年、世界新城アライアンス会議のテーマについては、20周年という節目において開催するテーマとして、本市がカナダ会議で提案をいたしました。
現在、世界では海外旅行者が12億人と言われておりまして、2030年には18億人になるとも言われております。特に、アジア圏では観光が非常に盛んになるなど、まさに世界的に大きな交流の時代になっていきます。
このような世界の動きの中で、これまでのようなニューキャッスルの平和的市民交流のつながりから、ニューキャッスル各都市の経済的発展に寄与する新たなステージへの進化を目指す第一歩にしたいということから提案させていただいたものです。
広報ほのか11月号に掲載させていただきましたとおり、現在、2018年新城会議に向けた世界新城アライアンス会議プロジェクトチームのメンバーを募集しているところです。準備段階から、より多くの市民の皆様とともにアライアンス会議の計画を練り上げていきたいと考えております。
現段階では、2018年10月中旬の５日間程度をアライアンス会議開催期間としたいと考えており、ニューキャッスル各都市の参加者には、開催テーマについての協議に加え、新城の伝統文化などもオプショナルプランとして提案したいと考えております。
開催期間中のおもてなしも含めた会議全体の運営及びオプショナルプランにつきましては、地域の皆様や教育関係者とも相談しながらプロジェクトチームにおいてしっかりと検討を行ってまいります。
292:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
293: ◯長田共永議員 改めて再質問させていただきます。
これ、１点目、２点目関連性がありますので一緒に聞かせていただきますが、さきのアライアンスの報告会において開催日時のほうが、予定の案なんですが、再度確認なんですが、平成30年の10月15日から19日が案で出されている。そして、オプショナルツアーにおいては、富永神社、そして八幡神社の例祭のツアーがオプショナルツアーだと理解しているんですが、それでよろしいでしょうか。
294:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
295: ◯松本博也企画部長 済みません。１点、訂正をお願いします。
２問目で、広報ほのかの11月号に掲載しておりますとお答えしましたが、12月号の間違いでしたの訂正させてください。
それから、開催の時期ですけれども、今は事務局としては、15日から19日の日程で計画をしておりますが、これはまだあくまでも案でございまして、先ほど申しましたプロジェクトチームの皆さんとも協議した結果、決めていきたいと思います。
オプショナルツアーについても、まだ２年後のことでございますので、この行先とかそういったところはまた今後詰めていきたいとは思いますが、ただなるべく新城に来ていただいたので、日本文化とか新城のいいところを紹介したいなと思っておりますが、ただメーンの協議が相当これまでの経緯ですと、密に組まれるということもありますので、そういうものをぬって、例えば協議が終わった夕方の時間に市内のそういったお祭り等をごらんいただくとか、そういったことも含めて検討してまいりたいと思っております。
296:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
297: ◯長田共永議員 今の発言で、まず完全な間違いは、15日から19日の間の平日は、市内でおまつりはやっておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。
それで、まずこの部分で、根幹的な部分、せっかくこの地に来ていただけるんであれば、市民総出でおもてなしをしようじゃないかということを、自分は提唱したいと思うんですよ。
もちろん、会議内容は議会でこれまで培った伝統と内容でそれは進めていただければいいし、その部分に今現在、どの点がいい悪いと言うつもりはないんですが、2018年、この地で開催するということを市民にまず周知していただいて、この地の歴史や伝統文化、何があるかというところを、つまりここにいる皆様がもう市民全体がツアーガイドじゃないかと、極端なことを言えば。その心持の醸成というんですか、それをどういうふうにしていくか、それをまず考えていただきたいと思うんですが、現状においてそんな企画委員会だけに任せて、そんなとこまでは企画委員会は議論する必要はないですので、行政としての考えをお聞かせください。
298:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
299: ◯松本博也企画部長 アライアンス自体の骨格については、どこかで決定をしなければいけませんから、それは事務局のみで決定するという意味ではなく、市民を交えたプロジェクトチームのほうで決定していきたいと思いますが、我々が今考えておりますのは議員と全く同じでして、市民のできるだけ多くの方にかかわっていただくということが、このアライアンスの意義でもありますので、そうした方向で進めていきたいと思っております。御協力をお願いします。
300:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
301: ◯長田共永議員 御協力をお願いしたいということですので、それなら自身の最も得意な富永神社例大祭という、報告会で出ましたので、その部分で、つまり民で協力できるということをお話しさせていただきたいと思います。
こちらも、皆様御承知のとおり、富永神社例大祭というのは奥三河最大の例大祭であって、つまり長年培ったこの地域の最大のまちづくり活動なんですよ。延べ人数で言えば、１年間を通してこのまつりのために準備をしております。つまり、新城ラリーが５万人来ようが10万人来ようが、それを完全に凌駕するまちづくり活動だということをまず御理解をしていただいて、その上で改めて自身も幼少のころから、たくさんのラジオの取材を受けたり、テレビの取材を受けたり、外国の取材を受けたりしておりますが、別に富永神社が立派だからということじゃないです。せっかく来るんなら、その時期に合わせてくれるならということで、お話をさせていただくんですが。
初日の祭礼能を見ると、外国の方は当然ビューティフルというんですよ。唐絹、唐織というんですかね。それを見れば、表を見てもビューティフル、そしてみこしの渡御を見ればファンタスティック、それで手筒の花火を見るとクレイジーという話になっていくわけで、そうした中で、この場でもし富永神社、八幡神社のことで部長プラス、そのときに市長がおるかおらんかというのは、これは私もわかりませんが、そうした中でもう覚えておいてほしいのは、外国の方々、何人を迎えるにしても、このまちで全て、何名になろうが迎え入れていただきたいということ、宿泊等を含めて。
そうした中で、例えば、外国の方の、有名な般若の面という、角のはえた、これ外国の方とお話しさせていただく。そうすると、般若の面というのはお能において女性なんですね、女性なんですよ。そのときに、これだけまず覚えておいてほしいのは、マイワイフエブリデー、そうするとばっかんばっかんに外国の方がうけたりするんで、そうした部分ですね。そうした中で、お能という文化、つまりなぜ１人の女性がこういうふうな鬼女にならなければいけなかったとか、外国の方は興味を示していただける。そうした部分で、取っかかりというのを、せっかく来ていただけるんであれば、交流を持つ、そしてこの地にはこんなまちがあるんだ。
例えば、先ほど言った花火のほうにしても、ほんと手筒をやっても、これもやっていただいてもいいと思っとるんですよ、可能性があれば。そのためには、来年ぐらいから用意しないと間に合わないという。やぐらをかついでいただいてもいいと思うんですよ、変な話。ほんとに喜んでいただく。
そして、先ほど言った唐織というのも、それの能衣装も、時間があれば外国の方に羽織っていただきたい。もうほんとに喜んでいただける。そうした部分も考えあわせて、何にせよこのまちで、そしてこの新城のまちで10回目のアライアンス会議を評価していただきたいということを、私は思っているわけなんですが。
そうした中で、参加型にして、仮に、報告会においてこの案で富永神社・八幡神社という、中心市街地の双璧の例祭ですが、それにおいての参加というので、今の何名の方が来て、何名の方をこのまちで受け入れて、このオプショナルツアーを何名、そこら辺も議論しないと、少なくとも2018年度でやってたら間に合わないんですよ。少なくとも、2017年度の初頭で立ち上げないと間に合わない。例えば、５名程度の受け入れだったら、優秀な、裏で加藤課長、聞いてると思うんですが、この場を出ればよき後輩で、千明、共永の仲なんで、５名、おまえ千明、栄町、受けてもらえで済むんですが、今回ばかりはそうはいかないから、少なくとも、2017年の、世界アライアンス会議のオプションツアーの部分も、それはせっかくこのまちに来ていただくんだから、2017年度から始めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
302:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
303: ◯松本博也企画部長 まず、準備の関係ですけれども、議員御指摘のように、18年に開催とはいえ、18年に準備していたんでは間に合わないと思っておりますので、新しい17年にはしっかりと準備を整えて、お迎えしたいと思っております。
それから、お迎えする人数ですけれども、最初平成10年に新城で第１回を開催したときには、確か６カ国７都市だったと思いますが、今はカナダの例で言いますと、12カ国13都市になっておりまして、ほぼ倍の国と、人数においては倍にはなっておりませんが、相当参加もふえておりますので、現段階で何人とは申せませんが、これまでの状況を見る限りでは70人から80人というふうに、現段階では想定をしております。
今、先ほど御指摘のあった宿泊の件についても、できる限り一とこで宿泊できるのかどうなのか、基本としては市内で宿泊していただくことを基本に、今検討を進めているところです。
それから、お祭りの件については、もちろん参加をしていただくのはやぶさかではないんですが、ただなるべく事務局としては、今までの伝統的な行事の中のスケジュールとか、そういったことをあえてアライアンスのために変更していただいてやっていただくということまでは、今のところ考えておりませんが、その件も、もし仮にそこをオプショナルツアーでお願いするとすれば、そこは担当の方といいますか、実際にお祭りをなさっている方としっかり協議をさせていただいて、もしか体験をさせていただけるだとか、そういった前向きなお考えがあるようでしたら、こちらのほうも積極的にそのものをＰＲしていくと、そういう今は考えでおります。
304:
◯下江洋行議長 長田共永議員。
305: ◯長田共永議員 それも今の例大祭の予定を変えるつもりは全くありません。そうではなくて、例大祭に参加できる土壌が既に、富永神社例大祭も八幡神社例大祭もあるし、実際に外国の方がやぐらをかついだり、能衣装を見学しにきたりしていることは多々ありますので、その部分をぜひいろんなことにＰＲできますので、検討の余地はあるということを言わせていただいて、自身の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
306:
◯下江洋行議長 長田共永議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、６番目の質問者、菊地勝昭議員。
なお、質問は自席で、着座による発言を許可します。
307: ◯菊地勝昭議員 質問に入る前に、一言お礼を言います。私の体調を考慮していただきまして、自席での質問を許していただき大変ありがとうございます。お言葉に甘えて、自席で質問をさせていただきます。
私が通告時間、60分になっておりますが、できるだけシンプルな質問にして、短い時間で終わらせようとしますので、答弁者のほうもできるだけシンプルな答弁をお願いいたします。
それでは、早速質問に入ります。
新城市の合併後の財政状況の変化と、現状についてということで、（１）合併後の財政改善状況について、どのようにとらえているか。
（２）現状の財政状況は、財政健全化法の指数を見ても問題ないと思うが、今後の財政状況、財政運営をどのように考えているか。
（３）財政規律を守ることは大切と思うが、市内経済の活性化を進めるためには積極的な財政運営が必要と思うがどのように考えているか。
お願いいたします。
308:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
309: ◯竹下喜英総務部長 それでは、３点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
まず、１点目の合併後の財政改善の状況についてでございますが、これまでの財政運営を振り返りますと、合併直後の平成18年度の予算編成では、予算要求段階で歳入見込額と歳出見込額の乖離、すなわち財源不足額が約59億円もあったことから、市政全般にわたって大幅な歳出削減を断行せざるを得ないという大変苦しい経験をいたしました。
このため、事務事業をゼロベースで洗い直して、経費の削減に全力を挙げるとともに、平成20年度には市長を本部長とする財政健全化推進本部を設置し、財政健全化に向けた取り組みを全庁一丸となって推し進めてまいりました。
その結果、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づく健全化判断比率の指標は、平成19年度と平成27年度で比較した場合ですが、実質公債費比率が13.0％から6.3％へと6.7ポイントの改善、将来負担比率は116.3％から25.1％へと91.2ポイントの改善となるなど、各種の財政指標が大きく好転していることから、現在の財政状況はおおむね健全な状態が保たれていると認識しているところでございます。
２点目の今後の財政状況、財政運営についてでございますが、合併から11年が経過し、本年度から地方交付税の合併算定替えによる算定額の段階的な縮減が始まっている中で、今後数年間に大型の事業が集中する見込みであること、老朽化した公共施設等の維持管理経費がますます増大すること、地方創生に向けた事業を継続的に実施していくための財源確保が必要なことなどから、財政運営はこれまでにも増して厳しくなることが予想されます。
このため、中・長期的な視点に立った新たな財政見通しを作成する必要があるということで、本年10月に平成29年度から平成40年度までの財政推計を作成したところでございます。
この推計によれば、歳入の根幹をなす市税や地方交付税が減少していく一方で、扶助費や社会保障関連の繰出金が年々増加傾向にあり、普通建設事業費に充当することのできる予算が大きく減少する見込みであり、今後とも厳しい財政運営が続く見通しとなっております。
ただし、この財政推計は、現行制度に基づいて作成したものであり、本市を取り巻く制度や社会経済情勢が大きく変化する可能性もありますので、引き続き気を緩めることなく、堅実で健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
３点目の積極的な財政運営が必要ということでございますが、どのように考えるかということです。
財政規律を守ることは、市民福祉の向上と持続可能なまちづくりを推進する自治体の責務であると考えています。また、それと同時に、未来への投資につながる予算を確保し、市を活性化するための施策を展開していくことも大切なことだと考えています。
このため、議員のおっしゃるとおり、市内経済を活性化するために積極的な財政運営が必要な場合もあると思いますので、本市を取り巻く社会経済情勢を的確に分析・評価しながら対応してまいりたいと考えております。
310:
◯下江洋行議長 菊地勝昭議員。
311: ◯菊地勝昭議員 ありがとうございます。私も財政の改善状況というのは、今までも何度か委員会なんかで言ったことがあるかと思いますが、そのところは部長さんの答弁と大体自分も同じ考えですが、ですから、ほんと最初の59億円の乖離があったというのは、私も合併した当初でびっくりしましたら、新城市と合併すれば財布が大きくなるから大丈夫だと思ってたんですが、なかなかそんなわけじゃない。マイナス部分も大きくなるんだなと思いまして。
それでも、執行部が財政健全化推進本部とかいろいろな手を打ちまして、財政管理にどんどん努めていただいたということ、その中にも結構大きな事業も、幾つもこなしとるんですよね。それでも、今の状態できたということはその努力というのは評価しないといけないと思うんですが。
かたくやればいいばっかりでは、私はないと思いまして、ほんと時によっては積極財政で打って出るというのも大事じゃないかということで、今一番思うわけです。今、いろんな世界情勢いろいろ見ると、これから一息ちょっと節目で大変厳しくなるかもしれんと思うんですが、でも私が思うには日本は大丈夫じゃないかなと考えております。
それをどういうかというと、国の借金が２千兆円ですか、１人800何十万円借金を背負ってるよというようなことを言いますが、それも私が思うには前貸しだなと思いまして、日本は対外投資とかいろんな面で日本の資産ですから、在外資産から国の資産全部入れると世界でトップクラス、トップが20年続いておるわけで、そんなに少しばかり風が吹いた分で、あっちふらふらこっちふらふらするようなことはないと、私が思っています。
ですので、こういうときに新城市も、国も今28兆円ですか、財政支出をするといって始めていますので、それは国の出動だけでとまった分では地域になかなか金が回ってこないと思うものですから、それを受けて市も積極的に財政支出をしていただくことが市内に還流するお金がふえると思いますので、そうすることが私は大事じゃないかなと思っておりますので、今後ともそうのようなことも考慮して運営を進めていただければと思います。
それに引き続きまして、２のほうですが、新城市過疎地域自立促進計画というのが、今年度、３月にできました。ですが、ずっとこれは時限立法で５年単位で継続しておる事業なんですが、（１）で前々回、前計画の事業の進捗状況はどのようであったかと、（２）で現計画は計画年度内に全事業を実施できるかと、その２つについてお聞きいたします。
312:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
313: ◯松本博也企画部長 それでは、過疎地域自立促進計画について、過去の事業進捗状況はどのようであったかということにお答えします。
本計画は、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎地域とみなされている鳳来及び作手地域において、過疎地域の自立促進を図るための総合的な対策を計画的に実施するため策定したものです。前々回の計画では、平成17年の市町村合併により市域全体がみなし過疎とされ、全域にわたり過疎対策事業を行ってまいりました。前回の計画では一部過疎地域となり、鳳来地区及び作手地区が過疎地域に指定され、この地域の過疎対策事業を行ってまいりました。
本計画を策定することで、事業実施において市の財政面での負担が軽減される過疎対策事業債を充当できることから、計画には過疎対策事業債の充当が可能な多数の事業を掲載しております。計画の実施により、前々回の計画では市域全体が、前回計画からは鳳来及び作手地域における市民生活や事業活動において、極めて重要な道路や上下水道をはじめとした多様なインフラ整備を進める一定の成果を挙げることができたと考えております。
しかしながら、計画区域が広大であることや急峻な地形を擁していることなどから、事業の完了がおくれたものや事業費が増大したことで完了できない事業もございました。
２点目の現計画は全て実施できるかということですが、現計画は、これまでの新城市過疎地域自立促進計画を継承するとともに、新城市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた新規事業、例えば、園芸施設団地整備事業、配食サービス事業、住宅用地ストック事業などの新規事業も盛り込んでおります。
また、新東名開通という交流人口拡大の絶好の機会を生かすための観光施設整備も盛り込んでおります。現計画に盛り込んだ事業については、計画期間内に事業を完了するよう努めてまいりますが、社会情勢の変化などにより計画内容を見直す場合もございます。
これまでの計画では道路網整備をはじめ、各分野において着実に整備を進めてまいりました。しかし、計画の対象となる地域には人口減少や高齢化、農地の荒廃などまだまだ多くの課題がありますから、優先順位を考慮することや効率的な事業推進を図るなど、今後もできる限り事業の進捗が図られるよう努めてまいります。
314:
◯下江洋行議長 菊地勝昭議員。
315: ◯菊地勝昭議員 今、過疎地域自立促進法の計画についてお願いいたしました。ほんとに、合併当初ですか、新城市全域がみなし過疎地域になって、あのときに事業量も一気にふえたと思うんですよね。それですので、そのときには進捗状況というのはなかなか厳しいじゃないかと思いました。
それと、その次になれば旧新城市はそれから抜けたものですから、従来の作手・鳳来地区が自立促進法の地域になるということで事業をやってきたと思います。
私は、この事業がいつもよく私が言うことですが、過疎地域とかそういうところが多面的に、公益的にどのぐらいの仕事をしているかというの、数字って結構大きい数字が出ておるじゃないかということで、その見返りがない限り過疎地域というのは活性化はできないよということを言ってきましたが、この事業もいってみれば、そういう財政力の弱い、過疎地域に対して国の財政措置だと思うんですよね。ですので、これをどんどん事業を実施してもらうことで、その地域の公益的な行為に対する見返りになると思いますので、これを積極的にやってもらうことで過疎地域もまた上がれるんじゃないかと思います。
そういう計画がたくさん載っておりますが、できたら見直しをどんどんして、減らすほうではなくてふやすほうで見直しをしていただいて、事業を実施していただけたらと思いますが、その辺はどうでしょうか。
316:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
317: ◯松本博也企画部長 １問目でお答えをいたしましたように、この法律の趣旨は過疎地域において生産の基盤の整備ですとか、生活環境の改善ということで、法律によって掲げる項目が総合的に決まっております。それに基づいて、新城市では必要と思われる事業を網羅しておりますので、もちろんその情勢によってさらに追加すべき項目があれば、変更という形で載せさせていただくことはやぶさかではありませんが、ただ議員も御指摘のように、じゃあそれが全部できるのかという問題もありますので、そこら辺との兼ね合いもありまして、軽微な変更は別ですが、大きな変更を伴う場合には、議会の議決のほうもお願いしていかなければなりませんので、またそういう状況になれば適切に対応してまいりたいと思っております。
318:
◯下江洋行議長 菊地勝昭議員。
319: ◯菊地勝昭議員 過疎地域自立促進計画法に基づいてやる事業については、国の財政措置がついてますので、ほんとに同じ事業をやるのでもほんとに事業費が安くてできるということで、こんないい事業はないと思うんですよね。それで、将来負担はもちろん小さくなってきますので、これをやらないと市民を裏切ったことになるんじゃないかと私は思いますので、計画をつくった以上は必ずその計画が実施する、またできればふやしてでも実施していくということをお願いしたいなと思います。
シンプルで早過ぎるかもしれませんが、それでは３番目に入ります。
山間地域のヘリポートの設置についてということで、（１）小学校跡地グラウンドを利用して緊急時ヘリポートが設置できないか。
（２）地方創生推進交付金が利用できないかということですが。
320:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
321: ◯竹下喜英総務部長 私からは、１点目の緊急ヘリポートを小学校の跡地のほうで設置できないかということについて、お答えさせていただきます。
孤立可能性集落への対策としてヘリポート整備を進めておりますが、今までに鳳来地区４カ所、新城地区１カ所にヘリポートを整備済みであり、現在、作手地区で候補地の検討、調整を進めているところでございます。
ヘリポート用地の選定については、その地域住民から要望があることや土地の提供はもちろんのこと、ヘリコプターが安全に離着陸できる土地であるかを精査したり、該当する土地が農業振興地域内の農地であると用途変更が厳しいですとか、住宅に隣接した土地であると離着陸時に巻き上がる風の影響が強く適さないなど、さまざまな条件がございます。
また、ヘリポートとして整備する以上、ヘリポートであることを上空から認識できるように「Ｈ」マークを施したり、離着陸場及び進入路をアスファルト舗装したりと半恒久的な施しを行っております。
御提案いただきました小学校跡地グラウンドへのヘリポート設置でありますが、設置するとなると、グラウンドの隅というわけにもいかず、中央へ整備することになろうかと思われます。その場合、グラウンド中央に半恒久的な整備をしてしまうと、そのほかの利用に支障があるのではないかということもありますし、たとえヘリポートとして整備していなくても、有事の際、着陸したい集落の最寄りの着陸ポイントが小学校跡地のグラウンドであれば、ドクターヘリが着陸した実績もあることから、そこへ緊急着陸することも可能であると考えております。
ヘリポートの用地確保は、幾つかの条件からすぐに候補地を選定できる状況ではございませんので、今後は御提案いただきました小学校跡地の利用状況も考慮に入れながら選定してまいりたいと思います。
322:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
323: ◯松本博也企画部長 ２点目のヘリポート設置について地方創生推進交付金が活用できないかということでお答えをいたします。
地方創生推進交付金は、新城市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられている「しごと創生」「地方への人の流れ」「働き方改革」「まちづくり」の４つの事業分野において、官民協働、地域間連携、政策間連携について、先駆的要素を含む事業で構成する地域再生計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けることにより申請することができるものです。
また、複数年度計画を通じた総事業費に占めるハード事業の割合は、おおむね半分以下とされているため、ソフト事業においても十分に検討する必要があり、ＫＰＩの設定や地域の関係者との連携体制に基づく検証と見直しと仕組みを構築するのが不可欠となります。
したがいまして、地方創生推進交付金を利用してヘリポートを設置するためには、地方創生の４つの事業分野にヘリポートの設置をどのように位置付け、地域活性化につなげていくのかという先駆的な地域再生計画を策定し、内閣総理大臣に認定を受けるという高いハードルをクリアしなければなりません。
そうしたことから、ヘリポート単体事業について地方創生推進交付金を受けることは難しいと考えております。
324:
◯下江洋行議長 菊地勝昭議員。
325: ◯菊地勝昭議員 小学校跡地グラウンドを利用したヘリポートですが、今のところ市のほうは積極的に取り組めそうもないというような返事だと思うんですが、作手地区でも孤立集落のヘリスポット事業ですか、一番目に手を挙げて、ここでどうだといって事業をやろうと思って進めたんですが、何にしても作手はそういうところは山が急で、谷が深いもんですから、航空法によるヘリポートというのは実現不可能なんですよね。そうすると、今度山の上を平らにして、そこへヘリポートをつくるしかないよというと、するとすごいお金がかかるということになってしまいますので、そういうことを避けてやるなら、今ちょうどこれからグラウンドがあきますので、そのグラウンドを利用してヘリポートをつくっていただけたら一番ありがたいなと思って質問しました。
また、何でこんな質問をしたかというと、つい１カ月ぐらい前ですか、作手にドクターヘリが飛んできて、だけどおりるところがなくてかなり上空で時間をつぶしていたよということを聞きまして、ある人から電話が入りまして、なぜすぐにおりて、患者を収容して搬送しないんだということで、私きつく言われまして、それじゃ何でそういうことが起きるのかなと思って、作手の消防分署の署長さんにもいろいろ聞きましたら、やはり今はヘリがおりてくるには砂が舞い上がったり、小石が舞い上がると、ヘリのローターに傷がついたり、周りにも迷惑をかけるということで、散水をしないとなかなか学校のグラウンドには着陸できないと言われたものですから、それじゃなぜ作手に水を常に積載した消防車があるものですから、それでもっていって散水できないのかって言いましたら、やはり救急車が出動していると、そちらに人がとられてしまって消防車のほうを動かすことができないと言うんですよね。
それで、この対策を何とかしてといったら、ヘリポートを各署に確保してもらうのか、人をふやしてもらって作手の消防署が対応できるようにするのかどちらかしかないなと思いまして、質問しているわけですが。
患者さんは、ほんとは心細い、心配で一番心細い時期だと思うんですよ。私に電話くれた人も、心臓で豊橋のハートセンターへ運ばれて、元気になった方なんですが、自分のときを考えて、あれほど心配なことはないし、それが早くやってもらえればあのぐらい価値のあることはないので、何とかできんかということで、よければ自分の田んぼを出してもいいよと言われたんですが、なかなか田んぼだと農地とかいろんなことがあったり、周りの建物とか、どこの田んぼでもいいというわけにいかないもんですから、今そういう縛りが一番ないのはグラウンドかなと思うんですが、もう一度そのことについて慎重に考えていただけたらなと思いますがどうでしょうか。
326:
◯下江洋行議長 成田消防長。
327: ◯成田保嗣消防長 消防からただいまの件につきまして、答弁させていただきます。
ヘリコプターにありましては、やはり空を飛ぶということで危険であります。地上におりるに当たりましては、やはりしっかり地上で警戒隊が警戒をして、散水をして、誘導をしてというのが原則ということで、事故を起こしては元も子もないということであります。
ですが、やはりヘリコプターの運営のほうとも話をしたりしたところ、やはり向こうも少しでも早く傷病者に接触するというのは一番大事なことということでありますので、時にはヘリポートでないところへも、例えば河川敷、あるいは空地、あるいは企業の空き地、そういうようなところにもヘリコプターのパイロットの任意の責任においておりたりしておるところもあります。
今後にありましても、パイロットのそれぞれの技術等で、あるいは経験等いろんなところで、おりるパイロット、おりないパイロット、いろいろあるというところではありますけれども、消防といたしましても、日々の地理調査のときにも、ここはおりれそうかどうか、そういうところを確認しながら、どこで災害があっても少しでも早くヘリポートがあるようなところは当然のところでありますので、そういうところを探しながら、新城消防管内全体をそういうふうにして、少しでも多くヘリポートをふやす、向こうに知らせるということを念頭に置いて、行っているところがあります。
以上です。
328:
◯下江洋行議長 菊地勝昭議員。
329: ◯菊地勝昭議員 私もそういうことは理解しております。私も
農道にヘリがおりたのを見てますし、話によればほんと狭いところへおりたよという話も聞いています。
ですが、今回はおりるところがなくて、作手支所の駐車場ですか、ちょうど休みの日だったものですから、あそこは舗装してあるということであそこへおりたみたいですが、それもヘリのパイロットの判断で着陸したと思うんですが、その判断とかいろいろヘリのパイロットにもいろいろいると思いますが、
農道へおりるパイロットなんか見てますと、何も助走も何もなくすーっと来て、さーっとおりたなと。４メートル幅しかないところなんですが、さすがだなという思いで見てましたけど。
そういうこともありますので、まず作手へ来て、この地域の場合にはここだよというところがちゃんと決まっていれば、迷うことなくそこへヘリが飛んできて着陸できると思いますし、救急車も患者乗せたらすぐにそこへ行けばいいわけですので、そこでまいまいすることが少しでも時間がないのが、私は人の命のためには大事なことだと思いますので、ほんとにこのことは、そんなにお金は助走路というんですか、ヘリコプター地上滑走はしないもんですから、すっとおりていくわけですが、そこまであんまり長い距離か舗装なんかする必要ないと思うんですよね。Ｈってヘリのここが着陸する場所だよというペンキで書いて、その周りどのぐらいか、ヘリが十分おりれるだけのところを舗装すれば、それで済むし、あとのところは芝でも植えておいたって十分だと思うんですが。
そういうことで、何とか今まだ作手にはヘリポートが１つもないもんですから、何とか考慮していただけたらなと思いますがどうでしょうか。考えてみますと言ってください。
330:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
331: ◯竹下喜英総務部長 私が今持っている手元にあります資料でございますと、作手地区の緊急時ヘリコプター離着可能場所という一覧表がございまして、巴小学校、開成小学校、作手中学校、作手高等学校、鬼久保ふれあい広場というのが可能だよということで、今手元に持っているんですけども、私そのヘリの操縦の方の判断でおりれないというのを初めて聞いたものですから、若干びっくりしているのが現状でございますが。
ただ、今回の議案にも出させていただいておりますように、運動場ですと、例えばスポーツ関連で使うというようなこともございますので、なかなかその辺が地域の方がそういうふうな舗装がしてあってもいいのか悪いのかということもございますので、現時点ではよしわかったということがなかなか言えないんですけども、地域の方々と一緒に検討はさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。
332:
◯下江洋行議長 菊地勝昭議員。
333: ◯菊地勝昭議員 ありがとうございます。また、道の駅におりたということもありますので、ほんとにヘリのパイロットも事故を起こしてはいけないということを、それが第一に考えることだと思いますので、それでも、おりるところがなければ無理しておりるということが絶対出てくると思うんです。何回かの回数のうちには。そのときに事故につながりやすいと思いますので、作手の場合だと作手中学校のグラウンドは防災ヘリも夜間でも着陸するということで訓練もしておりますが、防災ヘリはまた一回り大きいものですから、ドクターヘリは小さいですが、夜間はドクターヘリは飛ばないということですので、夜間は防災ヘリだと言われますので、やっぱり防災ヘリぐらいがおりられるように段取りはして、ほんと夜間のためにちょっと明かりがつくぐらいのことはしておくと一番いいかなと思うんですが、そういうことも考慮して、ほんと考えてみてください。
それでは、次の４に入りまして、旧作手村教育委員会が購入した絵画についてですが、これは私の手元にある台帳によりますと、48点でかなり地元のアーティストの方の作品が入っています。それで、全部金額では868万円というのを聞いていますが、それだけのものが今はどこに置いてあって、どのように生かされているか、今後どのように生かしていくかをお聞きします。
334:
◯下江洋行議長 請井教育部長。
335: ◯請井洋一教育部長 旧作手村教育委員会から引き継ぎました絵画作品等につきましては、現在多くの方に見ていただけるように、作手小学校南校舎、作手中学校、作手リフレッシュセンター、虹の郷に展示しているものがございます。
そのほかのものにつきましては、作手歴史民俗資料館と作手総合支所にて保管をしているところでございます。
今後の利用につきましては、建設中の山村交流施設における展示をはじめとしまして、作手地域の皆さんに検討をしていただいているところです。貴重な資産でございますので、広く市内小中学校での展示の希望についても照会をしていきたいと考えております。
以上でございます。
336:
◯下江洋行議長 菊地勝昭議員。
337: ◯菊地勝昭議員 わかりましたが、ほんとこの事業は、どういう目的でやったかということがあると思うものですから、その目的に合ったように利用をこれからも進めていただいて、宝の持ち腐れにならないように多くの人に見ていただけるように、そういう場所を、今度交流施設もできたりいろいろしますので、展示する場所もふえると思いますので、有効に活用していただけたらと思います。
それでは、ちょっと時間が早いですが、以上で質問を終わります。
338:
◯下江洋行議長 菊地勝昭議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
この際、再開を16時25分とし休憩します。
休 憩 午後４時13分
再 開 午後４時25分
339:
◯下江洋行議長 休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を続けます。
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本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長します。
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次に、７番目の質問者、鈴木達雄議員。
340: ◯鈴木達雄議員 早速ですけども、一般質問に入ります。
きょうは３点、質問いたします。公共施設のあり方とその活用・管理・整備計画について、自立した生活を支える移動手段の確保について、大河ドラマを生かした観光振興について。
１点目です。公共施設のあり方と活用・管理・整備計画について伺います。
市民サービスの質を維持し、さらに向上させるためには、健全財政が絶対条件だと思います。市民サービスの維持、向上、健全財政ともに大きく左右するのがこの公共施設のあり方であり、その維持管理・整備に係る費用だと思います。
平成26年度新城市公共施設白書がまとめられ、公共施設に係る将来経費の大きさと早急な対応の必要性が示されました。全国同じような状況であります。公共施設については、高度成長期につくったものが多く、今建て替えであったり、更新の時期を迎えているという状況であります。
平成26年度には、国のほうから全国の自治体に公共施設等総合管理計画、その策定の要請が出されまして、新城市においても平成27年度、平成28年度でその策定を進めてきたところであります。
12月において、この12月には新城市公共施設等総合管理計画策定委員会から、市長の諮問に対する答申も出されております。
以下、伺います。
１点目、策定中の新城市公共施設等総合管理計画について、基本的な考え方と目指す目標、目標実現のための具体的な方法、本市の特性をどう判断し、その計画に反映しているか。その３つを伺います。
２番目です。統合による廃校、廃園施設等の活用・管理・整備計画について伺います。
３点目、高齢化の進行、耐震基準改定など公共施設に要求される性能が変化しておりますけれども、その変化に対する対応について伺います。
４点目、道路、橋梁、河川の機能の維持管理及び整備について伺います。
以上です。
341:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
342: ◯竹下喜英総務部長 私からは、１点目と３点目についてお答えします。
まず、基本的な考え方と目指す目標でありますが、公共施設等総合管理計画の策定につきましては、昨年８月に新城市公共施設等総合管理計画策定委員会を設置し、７名の委員の方々に本市の公共施設のあり方についてさまざまな観点から検討していただきながら、本年度中に策定することを目指して鋭意作業を進めています。
今月１日には、この委員会から市長に答申があり、１つ、本市のまちづくりの観点から見た公共施設のあり方、２つ、地域自治区ごとに大きく異なる地域特性を踏まえた公共施設のあり方、３つ、近隣市町村や地域など広域な観点から見た公共施設のあり方、４つ、小学校・こども園の統廃合により廃校、廃園となった施設や休止施設の利活用の以上４つの観点から貴重な御提言をいただいたところです。
今後は、この御提言の内容を尊重しつつ、計画の基本的な考え方や目標を定めていくことになりますが、現時点での案としましては、計画期間を平成29年度から30年間とするとともに、目指すべき姿を公共施設等の安全・安心を確保すること及び市民に必要なサービスを適切かつ持続可能な形で提供することとしております。
次に、目標実現のための具体的な方法でありますが、公共施設等総合管理計画で定める目標を実現するため、現時点では次の３つの手法を取り組んでいくことを考えております。
１つ目は、公共施設の再編による総量圧縮と機能の向上を図るため、施設の統廃合や機能の再編により公共施設の適正配置を進めていくことです。
２つ目は、公共施設にかかるコストの縮減を図るため、計画的な施設の点検や保全に努め、維持管理費の縮減を進めていくことです。
３つ目は、公共施設の有効利用を図るため、廃校・廃園施設の活用をはじめ市有財産の有効活用を進めていくことです。
なお、来年度以降は、庁内で横串を刺した推進体制を設置するとともに、個別計画の策定にも着手し、施設ごとに今後の維持管理のあり方や機能の見直しについて、地域の皆さんとも協議しながら進めていきたいと考えています。
１点目の最後、今後の本市の特性をどう判断し反映していくかでありますが、本市の特性といたしましては、広い市域に公共施設が点在していること、人口の減少や高齢化が急速に進行していること、人口１人当たりの公共施設の延床面積が他の自治体に比べて多いことなどが挙げられます。
このため、大都市近郊の自治体などと同じような手法で公共施設の削減や機能の再編を進めていくことは無理があることから、まちづくりと関連づけて、公共施設をより便利に、利用しやすいものとなるような考え方を計画に反映していきたいと考えているところです。
３点目の高齢化の進行、耐震基準改定など要求される性能の変化への対応についてですが、本市の場合、今後ますます人口減少や高齢化が進行することが予想されることから、公共施設のあり方そのものに応じた機能の再編や統廃合など、柔軟に対応していくことが必要だと考えています。また、耐震基準の改定が行われた場合など公共施設を取り巻く制度や環境が変わった場合には、それに応じて臨機応変な対応をしていかなければならないと認識しております。
343:
◯下江洋行議長 松本企画部長。
344: ◯松本博也企画部長 それでは、（２）の統合による廃校、廃園施設等の活用・管理・整備計画について、お答えをいたします。
まず、小学校の廃校から御説明をいたします。小学校は地域拠点ともなり得るものでありまして、児童の教育の場であるとともに、地域の運動会などの行事・イベントが行われる施設でもあります。この公共的性質があるため、廃校となった後にもできる限り地域で必要と考える施設の活用方法を地域の皆様に検討をお願いしているところです。
続いて、こども園の廃園について御説明します。
こども園の廃園については、平成24年度に新城市立保育園の建て替え整備、再配置等に関する指針において基本方針を定めました。その中で、統廃合等再配置により残された施設については、児童福祉施設など行政財産としての用途を模索します。他の用途とする場合は、地域と協議しますとしております。これにより、活用方法の検討や調整をしているところです。
廃校や廃園施設は、効率性の観点から、できるだけ早く活用するのがよいわけでありますが、性急な活用は、他方で別の利用の可能性を排除することにもなりますので、ある程度時間をかけて検討していくことも重要と考えております。
施設の管理につきましては、活用方法が決まるまでは所管課が担当しております。
345:
◯下江洋行議長 小笠原建設部長。
346: ◯小笠原伸吉建設部長 それでは、私のほうから公共施設のあり方の中の道路、橋梁、河川の機能、維持管理及び整備計画について、御答弁させていただきます。
現在、市道は3,542路線1,222キロございます。これらの改良率は48％、舗装率は68％となっております。また、橋梁は728橋、河川延長は118キロございます。こうした多くの土木施設の計画的な維持管理や整備は、今後の土木行政における大変重要な課題であると考えております。特に、橋梁やトンネルなどは戦後から高度成長期に多くが建設され、急速に老朽化が進み、重大な損傷、道路交通網の安全確保への影響が懸念されることから、平成25年に道路法・平成26年に道路法施行規則が改正され、道路管理者の点検が義務化され、５年に１度の点検を行うことが法定化されました。
これを受け本市においても平成26年度から橋梁の定期点検を開始し、平成30年度までの５年間の点検計画を立て、その点検結果をもとに、橋梁の長寿命化計画を策定し、計画的な修繕及び適正な維持管理に努めております。
また、トンネルにつきましては、６カ所を管理しており、平成25年度に点検を行っております。こちらも修繕計画を策定し、現在２カ所修繕を完了しました。今後、修繕が必要なトンネルは１カ所残っておりますが、新城市と設楽町の境界にあるトンネルであるため、現在設楽町と実施年度を調整しております。
道路の舗装につきましても、一級・二級の市道を対象に現況調査を平成25年度に行いました。その結果と路線の重要度・交通量等により優先順位を付け、舗装修繕計画を平成26年度に策定し、計画的な修繕に取り組んでおります。
次に、道路整備計画につきましては、地元要望や他事業との関連や重要性等を考慮した中で、国の交付金を活用するため、「山の湊」しんしろ活性化計画（平成27年度～平成31年度までの計画）を作成し、新城インタ－周辺の道路をはじめ６路線の整備を、計画的かつ効果的に実施しているところでございます。
また、特に通学路に当たる箇所については、平成27年度より新城市通学路交通安全プログラムを作成し、関係団体と毎年合同点検を行い連絡調整を図りながら、通学路の安全対策について優先的な対応を図っていくこととしております。
次に、準用河川につきましては、過去に増水等で大きな水害のあった箇所や断面不足の箇所については県営圃場整備事業等との関連事業で多くが整備済であります。今後は、未整備河川の改修を進めるとともに、堆積土砂等の断面確保、老朽化等の現地調査を行い、状態を把握し対応してまいりたいと考えております。
以上です。
347:
◯下江洋行議長 鈴木達雄議員。
348: ◯鈴木達雄議員 再質問いたします。
１点目の新城市公共施設等総合管理計画、まだ策定中ということでありますけども、その策定に向けて新城市公共施設等総合管理計画の策定委員会、そちらのほうから市長の諮問に対しての答申が12月になって出されました。
その中で、この公共施設等総合管理計画をつくるに当たって、基本的な考え方というものがあるということが示されています。それを要約してみますと、１点目は単に廃止や削減ではなくて、利用しやすくまちづくりの核となるような機能の見直しと再編をして、新たな施設づくりをというような観点。
それから、２つ目は新城市の特性を踏まえて独自の工夫で、公共施設のあり方を検討していくべきだという観点。
それから、３つ目は市民と連携した議論の中で、実態を踏まえたあり方の検討をしていくべきと。その中では、市民の皆さんに対して、自分の都合だけじゃなく全体を考える視点を持つべきだというような附則もつけてありました。
というようなことで、いま１点、２点、３点、委員会のほうから提言がされたわけですけども、この提言の基本的な考え方については、この公共施設等総合管理計画策定するに当たっては、それを踏まえ尊重してやっていくというようなことで考えてよろしいかと、伺います。
349:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
350: ◯竹下喜英総務部長 御指摘のとおり、提言のあったことについてこれを基本路線として、計画をまとめていきたいと考えております。
351:
◯下江洋行議長 鈴木達雄議員。
352: ◯鈴木達雄議員 まだ策定中ということで、余り細かいところまではきょうは伺いしませんけども、今提言書の中で諮問された４点、その１点目で、先ほど単に廃止や削減でなくというような考え方のもとということでありますけども、減らすことを前提に公共施設の存続・廃止を見きわめていくという。それで、機能の再編で、数や面積を減らすことはやむなしというような提言の大きな一つ目ということであります。
これは、かなり今まであったものをなくしていくというそういうことでありますので、厳しい場面、厳しい提言であって、厳しいこの管理計画になろうかと思うわけでありますけども、これを減らすことやむなし、そういうところが計画のそもそもの根源となる、もととなるところであると、そういうことでこの計画を見てよいかということでありますけど、どうでしょう。
353:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
354: ◯竹下喜英総務部長 提言のはじめに、委員さんからの御意見が入っておりまして、他の自治体に比べてこんなに面積が大きかったのかという委員にとって驚きでしたという表現で、はじめにというところに表現がされております。
委員の皆様にとって、新城市の公共施設の面積が他の自治体に比べて大変多いという認識を持っていただいたため、基本的には数を減らしたり、面積を減らしていくということは必要なんだけども、ただ新城市は面積が広いため、大都市のような無削減というか、無秩序という言い方もおかしいんですけども、しっかりとした削減方法でばしばしっと切るのではなくて、地域の実情に合わせた削減をしていかなければならないし、また１点目ではまちづくりのあり方などを地域の方々と共同によって適正な配置を考えなさいという提言でございます。
したがって、こうしたことを踏まえながら計画づくりをまずは進めていきたいと、１点目についてはそのように考えております。
355:
◯下江洋行議長 鈴木達雄議員。
356: ◯鈴木達雄議員 新城市の特性というものが私も理解できます。
このまちのあり方といいましょうか、ほかの計画の中でも１カ所に集中しているのではなくて各拠点、拠点で分散したこの新城市という特性があるという、拠点が分散しているというようなことで、それぞれに公共施設のあり方というものが拠点にも必要になってくるようなことも新城市の場合にとっては考えていかなくてはいけないということで思っています。
ただ、この基本的な考え方というところで、地域の声を聞いて実情に合わせてというような方針で検討するということでありますけども、この市長からの諮問の２項目でしたか、地域自治区ごとにというような、地域ごとに検討するということでありますけども、公共施設、やはり地域だけで完結する公共サービスの施設と、市全体の中で使っていくというような施設とあるわけで、そのサービスについては１カ所の地域だけ見ても、いわゆる市全体として考えなくてはいけないサービスも含めたその地域ごとの検討というようなことも必要であって、地域エゴといいましょうか、うちはこれがないからこれが欲しいとか、そういったところに陥りやすい気もするわけですけども。
そういった地域で考えるということは必要なんですが、その考えに対しては市全体という視点を踏まえながら、サービスというもの、市民サービス、公共サービスというものを検討するというそういう地域での話し合いというか、そういったものが必要なのかなと思いますので、全市的な視点を地域で考えるという部分について重要だと思いますけども、どうでしょうか。
357:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
358: ◯竹下喜英総務部長 議員御指摘のとおり、市全体の中ではやはり縮減していかなければ立ち行かなくなるということは考えられますので、まずは縮減していかなければならない。でも、例えば人口１人当たり面積だけで判断するとかそういうものではなく、地域の実情に合わせたものもやはり必要ですし、議員御指摘のように市全体の中でこの施設は残さなければいけないというような視点もありますので、全くそのとおりだと考えております。
359:
◯下江洋行議長 鈴木達雄議員。
360: ◯鈴木達雄議員 先ほどのお答えの中で、基本的な方針といいましょうか、３つの方針というものがあります。再編による総量圧縮と機能向上、そして施設に係るコストの縮減、それから公共施設の有効活用と。
この項目を見ますと、今まで目標としてきた公共施設のあり方、整備、維持管理、それと見た目変わらないのではないかということなんですけども、どこがどういうふうに今回総合管理計画をつくるに当たって違うのかというところなんですけども、どうでしょうか。新しさといいましょうか。
361:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
362: ◯竹下喜英総務部長 今まで公共施設につきましては、総量圧縮という、行政サイドでは総量圧縮ということはある程度考えておりましたが、地域の皆様にしっかりと考えていただくという機会は設けておりませんでした。
そういった点について、総量圧縮していくこと、また計画的に存続させる施設については計画的な維持補修をしっかりして、長寿命化を図っていくというようなことも今後必要となりますので、それに応じてしっかりと決した計画づくりをしていくということが今回の計画の表立ったところではないかと考えております。
363:
◯下江洋行議長 鈴木達雄議員。
364: ◯鈴木達雄議員 この計画が、今後30年間の計画であるということで、まだ途中の数字ではありますけども、30年間で今計算して、予定の将来負担から３割ぐらい減らそうというような検討段階だと思いますけども、ということもありました。
それで、30年間、平均して全体として減らすということではあるんですが、先ほど、例えば現在の行っております新庁舎であったり、大型投資が今集まっているというのが今現在でありますけども、その30年間で減らすという、いわゆる平準化するというそういう考え方についても、これから市民の皆さんと一緒に検討して、どうしようというところを答えを出していくわけですけども、その都度都度減らすとかつくるとかいうような突然出てくる計画に対しては、非常にすぐ納得できるという状況にはならないということだと思います。
ですので、余り時間はかけられないかもしれませんが、その30年というスパンの中で、白書に示されたような今の数字、それから計画、これからつくっていこうというマイナス３割であるとか、そういったこの新城市に合わせたような目標値、それの理解を得て、さらにことし、来年その中でどうしていくという、今はたくさんお金が要るけども次からはこんなに減るよという、そういった中の平準化、30年の中での理解というか、情報の共有というところは、非常に大切な部分だと思うんですよね。
ですので、計画は今年度つくっていくということでありますけども、その辺の市民の皆さんとのこれから、来年は地域的な議論にも移るというようなことでありましたけども、その中でそういった30年間のという部分に対する理解をぜひ深めていっていただきたいなと思いますけどもどうでしょうか。
365:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
366: ◯竹下喜英総務部長 議員御指摘のとおり、工事のほうを平準化する、長寿命化する際には工事もある程度平準化はできると思うんですけども、そうした施設が立ち行かなくなったときに、ではどうするかというところが最大の計画の重みになるのかな。現時点では、ある程度の縮減はさせていただきますが、必要最小限のものは残していきますが、次に例えば、更新をするのか、どこかと一緒の施設にするのかというのが大きな課題になってくるかと思います。
そうした意味で、地域の皆様としっかりとその辺を議論しながら、大まかな計画はできるんですけれども、やはり個々の計画、地域自治区の皆さんと一緒にいろんな方の御意見をいただきながら、しっかりと計画づくりをしていくことが一番大事なのかなと考えております。
〔傍聴席で私語する者あり〕
367:
◯下江洋行議長 傍聴者に申し上げますが、私語は慎んでください。
鈴木達雄議員。
368: ◯鈴木達雄議員 この公共施設等の総合管理計画、まだまだ重要なポイントがあります。具体的に、やろうとしたときにやはり複合化であったり、多機能化であったり、廃止というものも当然出てくるわけですけども、そういった専門的な部分でも難しいところ、それからいわゆる地域の皆さんの生活にどうかかわるかというような実感といいましょうか、そういった部分の観点、いろいろ出てくると思うんですね。非常に、これからの新城市の将来を決めていくには、重要なこの計画になろうかと思いますし、覚悟になろうかと思いますので、ぜひとも力を入れて、そして市民の皆さんにもそのまんま伝えて、そのまんま意見を伺いながら、詰めて策定していただきたい。それから、次の段階に移っていただきたい。そして、実行に移っていただきたいと思っております。
２点目の大きな質問に入ります。
自立した生活を支える移動手段の確保についてであります。
これは、議員になりまして何回か、もう５回以上ということでしょう、関連質問しておりますけれども、少し状況が変わりましたので、今回質問させていただきます。
通勤・通学・通院・買い物、市民の充実した生活を支える移動の足を確保するためには、公共交通の充実が欠かせないということですけども、中山間地の本市では、現状の公共交通、今のままでは全ての市民の要求には答えられていないという状況がまだまだあると思います。高齢化、人口減が進む中、どう対応していくのかということで伺いたいと思います。
今回策定されます新城市地域公共交通網形成計画、それについて、この計画の目指すものは何か。そして、新城市公共交通総合連携計画、今までの計画ですが、の課題が見直された点、今後具体的・有効に、新しい計画によって実行が期待されるものは何か。
２点目として、車の運転に支障があり、地域的にまた身体的に公共交通が利用できない高齢者・障害者の皆さんなどの移動手段の確保について、お考えを伺います。
369:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
370: ◯竹下喜英総務部長 私からは、１点目の新城市地域公共交通網形成計画について、お答えします。
現在、策定を進めております地域公共交通網形成計画におきましては、人口減少や高齢化が進展する中、地域住民の通院、通学、買い物などの日常生活上必要不可欠な移動手段を確保するなどのために、市が先頭に立ち、関係者との合意のもとで、まちづくり等の地域戦略と一体となって持続可能な地域公共交通ネットワーク・サービスを形成することを目指しております。
これまでの総合連携計画での課題といたしましては、行政主導により進めてきた路線を守り育てる会など地域との協議が縮小傾向となってしまっていること、利用者数・運送収入・利用者満足度など路線ごとの評価に対する改善が不十分なこと、全体の利用者数の動向だけで、詳細な分析がなされず、特に高校生の通学に関する視点が不足していたことなどが挙げられます。
これらの課題に対して、公共交通網形成計画で見直していく点といたしましては、１つ、路線の見直しなどについて、地域自治区制度を生かして地域と連携して取り組むこと。２つ、新城駅周辺や本長篠駅周辺での乗継拠点の整備や、市内の高校へ通いやすい環境の整備、観光資源を生かした公共交通の利用促進に取り組むこと。３点目、路線存続のための判断基準となる数値を明確にし、ＰＤＣＡサイクルの仕組みを構築していくことなどを考えているところです。
今後、策定中の公共交通網形成計画におきまして、10の地域自治区ごとに課題を整理し、デマンド化や自家用有償運送も含めて、それぞれの地域のニーズに適した公共交通を地域の方々と協働して、検討・導入をしていくよう計画を進めてまいります。
371:
◯下江洋行議長 川合市民福祉部長。
372: ◯川合教正市民福祉部長 それでは、２点目の高齢者・障害者等の移動手段の確保について、お答えをさせていただきます。
本市では、ひとり暮らしの高齢者等の外出を支援するため、新城市高齢者福祉タクシー利用助成事業と、障害者の外出を支援するため、新城市障害者福祉タクシー利用助成事業を実施しております。
本年度、新城地区以外のこの事業の利用促進のため、福祉有償運送も助成対象とする見直しを行っております。
今後も、高齢者や障害者の自立した生活を支える移動手段の確保について、Ｓバス等の公共交通以外に、福祉有償運送や公共交通空白地有償運送なども含め、さまざまなニーズに合った移動手段のあり方を、総合的に検討していく必要があると考えております。
以上です。
373:
◯下江洋行議長 鈴木達雄議員。
374: ◯鈴木達雄議員 １点目の新城市地域公共交通網形成改革、これの策定ポイントということでもともとの国からの示されたものの中で、市が中心となってまちづくり関連施策と連携して、面的な公共ネットワークをというようなポイントがありました。
先ほどお答えになりました地域自治区ごとにとか、拠点となる道の駅であったり、高校であったり、そういった乗継駅であったりと、乗継をよくしていくというようなこと等々答えられましたけども、その要求されるポイントから見て、特に１つは、まちづくり関連施策と連携してというところについて、今度の計画においてはどのように反映させているのかというようなところで伺いたいと思います。
375:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
376: ◯竹下喜英総務部長 先ほども申し上げましたように、地域自治区ごとに出向いてまいりましてさまざまな計画をつくりたいと考えております。この中には、地域自治区のほうで今後自治区の計画づくりのほうを来年度から進めていくという大きな目標もございます。
そうした中で、そのまちづくりの計画としっかりと連携できるような公共交通網を考えていくということで、まちづくりと一体となったような計画につくり上げていきたいと考えております。
377:
◯下江洋行議長 鈴木達雄議員。
378: ◯鈴木達雄議員 この公共交通というのは、先ほど１点目でお聞きした公共施設の機能的な再編といいましょうか、そういった部分にも大きくかかわってくるであろうと思っています。ですので、ぜひともそういった観点も当然重要になろうかなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、過去にお聞きしたこともありますけども、この交通についていろんな手段が既に走っているわけですけども、例えばスクールバスであったり、路線バスであったりというものがあるわけです。それから、福祉の有償運送であったりというような福祉系のドアツードアのものもあるということでありますけども、この検討するに当たって、先ほどは施設の複合化、多機能化ということでありますけども、この交通については、例えばスクールバスの混乗化とか、兼用に使っていくとか、路線バスの昼間はデマンド化とか、そういったものも多機能にしていくような検討も必要かなと。
過去の計画であったり、実際に動いているところを見ますと、既存の路線バスの便利さが改良された部分がたくさんあると思いますけども、もう一歩その先に進めなかった社会の状況であったり、この地域の状況の変化に対応するのが将来的にどうかなという部分がまだまだ足りないところがあると思いますので、そういったいろんな制約を乗り越えた検討で、できることは何かというところをぜひとも深めていっていただきたいと思いますけどもどうでしょうか。
379:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
380: ◯竹下喜英総務部長 先ほどもお答えしましたように、地域によって実情が大分異なっております。路線バスを走らせているところは、やはり中学生ですとか、高校生が乗っておるという現状がございますので、そうしたものをデマンド化すると、ドアツードアのところへは行けないということもございますので、同様にスクールバスも使っていない時間をデマンド化等にしようとすると、やっぱり大き過ぎてなかなか使いにくいのかなと考えざるを得ません。
したがいまして、例えば朝夕は路線バスを走らせて、昼間は自家用有償旅客運送というような新たな制度が認められるようになってきておりますので、こうしたものが地域の中で対応できるかできないかというようなことも、地域に出かけて相談をさせていただきたいと考えております。
381:
◯下江洋行議長 川合市民福祉部長。
382: ◯川合教正市民福祉部長 先ほど２問目で御答弁させていただいた中で、料金助成とお答えしなければいけないところを、利用助成と発言しましたので、訂正をお願いしたいと思います。
以上でございます。
383:
◯下江洋行議長 ただいまの訂正については、議長において許可します。
鈴木達雄議員。
384: ◯鈴木達雄議員 地域公共交通については、例えば公共交通と言えるのか、政府の議論では白タクは許可していこうとか、それから自動運転といいましょうか、そういったものが設楽町等で実証運転がされているようなことを聞いておりますけど、そういった技術的なものとか、法的なものの変化もこれからあるようなこともありますので、来年再来年の話ではありませんけども。
先ほどバスが大きくて狭い道には入れないとか、いろいろ現状の状況というものが幾つかありますけども、将来この地域にはこのほうがいいという描かれる姿があると思うんですね。それはやっぱり太い幹の周りの交通空白地帯については、やはりデマンド化の小さな交通でというような幹と、細かい中位の枝は省略して後は小さな枝と葉っぱみたいなそういった姿が私はいいのかなと、前々から思っておりますけども、新城市でも地域性がありますのでその辺は当然検討しないといけませんけども、そういった先の姿というものを描いて、それに近づいていくような、今あるものをどうするというところから一歩抜けて考えていっていただきたいなと思っています。
それでは、３つ目の質問に入ります。
大河ドラマを生かした観光振興について、９月議会に続いてのパート２でありますけども、新年から放映されるＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」を本市においても観光に生かす動き、試みが始まっております。この絶好の機会を最大限に生かしていかなくてはと思いまして、前定例会に引き続き伺います。
１点目は取り組みの現状と今後について。
２、注目されている今だけの一過性に終わらせず、また一部だけに終わらせず本市の歴史観光資源全般に波及させる方策について、伺います。
385:
◯下江洋行議長 古田産業振興部長。
386:
◯古田孝志産業振興部長 大河ドラマを生かした観光振興について２点ほど御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきたいと思います。
まず、１点目の取り組みの現状と今後についてということですが、大河ドラマを生かした観光誘客への取り組みは、本年９月の一般会計補正予算（第２号）で予算措置いただきました大河ドラマ観光ＰＲ事業補助金の円滑な執行に取り組んでいるところでございます。
11月末時点での取り組み状況は、パンフレット「井伊家ゆかりの地を巡る」を２万部作成し、また大小のぼり旗を作成、設置し、井伊家ゆかりの地新城のＰＲ活動を行っているところでございます。
また、ゆかりの地で活動するボランティアガイド団体への支援をはじめ地域との連携を図ることで、市内各地のゆかりの地の認知度と魅力の向上に努めております。
この11月28日には、本市観光協会と奥浜名湖観光協会、新城市・奥浜名湖の両商工会、それから地元の２つの信用金庫の６者に、本市と浜松市が支援に加わった連携事業としまして、「直虎・虎松 タイガープロジェクト」が発足し、県境をまたいだ新たな連携事業がスタートを切ったところであります。放送開始に合わせ来年１月から１年間、奥浜名湖地域とのスタンプラリーの共同開催や直虎シンポジウムなどを実施する予定となっております。
また、同日には新城市商工会によりまして戦国ぐるめ街道試食会が開かれ、新たに直虎や虎松、それから井伊家ゆかりの地の名称を冠した食事や観光土産品が出品されております。
また、大河ドラマ放送前日の１月７日には小和田哲男氏を講師に招き、「大河ドラマの主人公井伊直虎を語る」市民文化講座を開催いたします。このほか奥三河地域雇用創造協議会が主催する井伊家ゆかりの地を巡るモニターツアーが企画されるなど、やや出おくれ感のあった取り組みも放送開始を間近に控え、関心や機運の盛り上がりが感じられるところとなっております。
今後は、これらの取り組みを足がかりとして、旅行事業者への働きかけを行い直虎関連ツアーの造成や各種ＰＲイベント等での情報発信に努め、新城・奥浜名湖地域を周遊する観光誘客につなげていきたいと考えております。
２点目の一過性に終わらせず本市の歴史観光資源に波及させる方策ということですが、大河ドラマ「おんな城主直虎」をきっかけとして、奥浜名湖地域との新たな連携が生まれたことや柿本城武将隊によるボランティアガイドが始まったことなど本市の観光振興において新しい流れが生まれました。
この流れを継続、発展させ、一過性の取り組みとさせないためには、広域連携においては、連携を強化しながら主体的に取り組んでいくことが重要であると考えています。このため、観光関連事業者の旅行商品開発や観光土産品等の企画・販売に当たり、両市、観光協会、商工会、金融機関等が連携してサポートすることが、ひいては本市と奥浜名湖地域の活性化につながるものと強く意識しておるところでございます。
また、地域における新たなおもてなしへの取り組みについても、魅力的な観光地づくりに市民の理解や協力は欠かすことができません。こうした活動が継続し、さらに広がっていくためには、市をはじめとする関係団体が活動をサポートする体制を構築することも必要であると考えております。
今回の大河ドラマを契機として、これまで余り意識してこなかった井伊直虎、井伊直政をはじめとする井伊家の歴史や鈴木重時、近藤康用の井伊谷三人衆に光を当てる絶好の機会となりました。鳳来寺、柿本城などゆかりの地のある本市にとって、新たな観光資源として活用できるものと期待しております。
また、浜松市の浜松城、三方原古戦場と本市の鳳来寺、東照宮、満光寺、長篠・設楽原の古戦場は、いずれも徳川家康に大変深いかかわりのある地でもあります。若き家康公が活躍した両地域を、新東名高速道路や国道257号線を観光連絡道として生かすことで観光資源の面的な広がりにつなげることもできます。
本市にとっても既存の歴史観光、武将観光に一層の厚みや深みをもたらす重要な要素でもありますので、こうした点も今後の観光振興や観光資源として大きくアピールができるものと考えております。
以上です。
387:
◯下江洋行議長 鈴木達雄議員。
388: ◯鈴木達雄議員 10分短縮、ちょっと無理でした。
質問に入ります。まず、その前に前定例会でこの大河ドラマを生かした観光振興について質問させていただきました。その後においてというか、その前からもですけども、この大河ドラマを活用する、新城市に生かすという事業を着々と進めていただいております。それについては、御礼を一言言わせていただきたいと思います。ありがとうございました。また、今後に期待しております。
また、パンフとか大小のぼり等々のＰＲに加えて、この新城市民の皆さんへのＰＲということで、ほのか11月号等でもゆかりの地の柿本城の特集のようなものも出していっていただいたということで、機運を盛り上げるという点ではよかったかなと思います。
今回、もう一回質問するという意味は、２点目、これから本市の歴史観光資源にもっともっとこの外からの波ではありますけども、今は。これを波が去った後、ぐっと下がらずに、高いところで維持していくというような波状攻撃的な次の一手をいうことでありますけども、先ほど来もともと持っている長篠城、設楽原の決戦場、それから鳳来寺であったりというような資産を、この波に乗ってさらに高めていくようなＰＲの仕方、出し方というものを検討していっていただきたいなと思っております。
この本市、城だけではありませんけども、前回の定例会のときに、古田部長から平成30年、ＪＲ６者との愛知県とのディスティネーションキャンペーンというようなものもこれから動きがあるよというような情報提供がありました。
先ほど思ったんですけれども、これは平成30年ということで、新城世界アライアンス会議も平成30年、そして長田議員の提案にもありました新城の祭りというそれは恐らく新城に関係するものであろうと思っております。そういったそれぞれのものをくっつけるとちょうどこの平成30年という機会が非常にいいチャンスで、次の新城市の自分から波を起こしていくいいチャンスではないかと思っております。ですので、ぜひともこの直虎の波が来て、その次のことを考えるならばそのあたりを捉えていくと非常によいのかなと思います。
通告からはみ出たらやめろと言ってほしいんですけども、野田城伝も非常にいいイベントであるし、野田城も大きな歴史資源でありますので、ぜひともその平成30年の新城アライアンス、そのあたりの大きな新城市の発信、ＰＲとしてぜひとも使っていただきたいなと、私思っております。
そういうことを思っておるわけですけども、これからの直虎ブームだけではないこの新城の新城ブームというものをつくっていくということについてのお考え、伺いたいと思います。
389:
◯下江洋行議長 古田産業振興部長。
390:
◯古田孝志産業振興部長 直虎ブーム以降も引き続き新城ブームということでございますけれども、本日の御質問の中の２点目にありました一過性に終わらせずという点だと思います。
大河ドラマがありますと、その年だけ一時的に集客をして、次の年から落ち込みがあるというのはこれまで大河ドラマの舞台となった観光地の特有な状況でございます。ただ、観光地によっては落ち込みが少なかった観光地もございます。そういった観光地につきましては、大河ドラマの１年だけではなく、次の一手をきちっと打ってきたという点で落ち込みが少なかったということが過去の事例の検証から浮かび上がってきます。
それで、先ほど議員から申し上げられましたＪＲ６者のディスティネーションキャンペーンにつきましては、平成30年の10月から12月までの３カ月間、愛知県を舞台に行うことが決定しております。じゃあどんな観光ＰＲをしていくかというのは、今後検討されますけれども、現在の予定では年明けの２月に愛知県大型観光キャンペーン実施協議会というものを立ち上げまして、愛知県、それから県内の全ての市町村、経済団体、観光団体、それから観光事業者、交通事業者等でこの組織を立ち上げ、検討をしていくわけですけれども、愛知県の観光の特色としましては、産業観光、それから武将観光、歴史観光というものは欠かすことのできないテーマでございますので、この平成30年の秋に行います愛知県大型観光キャンペーンでありますディスティネーションキャンペーンについても、こういったものは必ずアイテムとして出てくるのではないかな、新城市としては、これまでの歴史観光に加え、直虎関連もあわせてアピールしていきたいと考えております。
以上です。
391:
◯下江洋行議長 鈴木達雄議員。
392: ◯鈴木達雄議員 お城だとか、観光だとかいう話でおるわけでございますけども、本市の観光事業については、地域振興につながるというような計画の中には言葉ではあるわけですけども、まだまだ地域振興の主軸に軸として観光を捉えているとは思えないという感じがします。
策定されました人口ビジョンであったり、地域創生の戦略でも、観光の目的は交流人口の拡大ということでありますし、交流人口イコール新城市の人口だというような人口ビジョンの考え方が示されています。そこからしますと、観光をもっと市政の主軸にとらえていってもいいのではないかと思っておりますけども、最後にどうでしょうか。
393:
◯下江洋行議長 古田産業振興部長。
394:
◯古田孝志産業振興部長 観光をもう少し前面に出した振興をということだと思うんですけれども、やはり観光は新城市にとっても１つの産業として特色のあるものでございます。交流人口につきましても、定住人口とは違いますけれども、地域を知っていただく、それから地域に経済力を与えていただける大変貴重なものだと思っておりますので、今後ますます観光のＰＲ等に努めまして、交流人口の増加を図っていきたいと考えております。
395:
◯下江洋行議長 鈴木達雄議員。
396: ◯鈴木達雄議員 以上で終わります。ありがとうございました。
397:
◯下江洋行議長 鈴木達雄議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
次に、８番目の質問者、村田康助議員。
398: ◯村田康助議員 議長のお許しをいただきまして、一般質問をやらさせていただきたいと思います。
今回は２件の一般質問をさせていただきたいと考えます。１つは、東三河広域連合が実施する介護保険事業について。２つ目は、交通安全対策並びに防犯対策についてでございます。
東三河広域連合が、平成27年の１月27日に設立され、東三河８市町村が誰もが豊かで真の豊かさを実現できる地域づくりということで発足したと考えております。現在、共同事務作業として、介護保険事業、消費生活相談等の消費に関する事務、滞納整理事業、障害支援区分認定審査会等の事業、並びに社会福祉法人の認可等に関すること、それと東三河の航空写真撮影等のことが現在進んでいると考えられます。
その中で、今回平成30年度から介護保険の統合に向け、平成28年度から準備を進めてきております。その中で、平成30年度４月から東三河の介護保険が１つに統合されるというふうに伺っております。何にしても東三河は、10年後には約５万人の人口が減る。また、北設部分では２人に１人が高齢者になる、新城市についても現在は31％が10年後には約38％ぐらいの高齢者になるのではないかと予測されております。
広域連合につきましては、豊橋の佐原市長が再選され、新たな形で東三河の地域力だとか、地域の自立性を高めるということで、再任されております。私たちの代表の議員も既に福祉委員会については。九州の佐賀、大阪等の広域連合の視察へ行っておりますし、みらい広域委員会では東三河ブランド店の実証実験に入っていると聞いております。
そのような中で、今回は介護保険が平成30年の４月から実施されるに当たり、その統一に向けたことについて、以下伺いたいと考えます。
（１）介護保険料について本市と他市町村では保険料に差が生じているが、一本化に向けてどのように対応していくのか。
（２）本市に対する介護サービスは、今後低下することはないか、またよくなる点はあるのか。
（３）東三河８市町村の広域での対応に、どのような課題があるのかでございます。
よろしくお願いします。
399:
◯下江洋行議長 夏目健康医療部長。
400: ◯夏目昌宏健康医療部長 それでは、東三河広域連合に係る御質問、３点について順次お答えをしてまいりたいと思います。
まず１点目の一本化に向けてどのように対応ということでございますが、介護保険業務は、議員おっしゃったとおり平成30年度から東三河広域連合の業務となります。現在、準備室において、統合後のあり方について検討が進められており、介護保険料については統合当初から基準額を統一することを基本に検討が重ねられております。
保険料額の設定につきましては、保険料段階、保険料率、介護報酬改定などをもとに算定されてまいりますが、介護保険料が最終的に決定するのは、これまで同様に第７期の介護保険事業計画がスタートする３カ月から４カ月前の平成30年１月ごろに設定されるであろうと見込まれておるところでございます。
２点目の介護サービスの低下、よくなる点でございますが、介護サービス提供の基本的な考え方でございますが、保険者の統合により介護サービスの低下につながらないよう、サービス水準の維持や平準化を図ることを前提として、事業整理が行われております。
そのため、８市町村が既に実施している地域支援事業については、保険者統合後も各市町村で実施する方向で検討がされております。
地域支援事業については、広域連合化により市町村の枠組みがなくなり、近隣市町村で協力して事業の展開が可能となるなど、サービス水準の向上が期待されます。また、地域の社会資源を活用した事業など、地域性に応じた事業もありますが、将来的には提供事業やサービス内容の平準化を図る必要があり、順次、統一したサービスが提供できるような体制づくりに向けた検討が進められており、サービスの低下はないものと考えております。
また、よくなる例を一つ挙げますと、認知症高齢者が共同生活を行うグループホームや定員29人以下の小規模特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスの利用については、現在、市町村の枠組みの中での利用に限られておりますが、統合後は、現在の市町村の枠組みを超えて、東三河地域内全ての地域密着型サービスを利用することができるようになり、今まで以上に介護サービスの選択肢が広がることになります。
３点目で、課題でございますが、介護を必要とする割合が高くなる75歳以上の後期高齢者が、今後急激に増加することから、高齢者やその家族が地域の中で安心して暮らし続けていくことができるよう、介護基盤の安定化による介護サービス水準の維持をはじめ、介護サービスの選択肢の拡大、東三河全体を対象とした効果的な施設配置などの各種施策を一層充実していく必要があると認識をしております。
また、高齢者夫婦のみの世帯の増加は、高齢者同士の老老介護、認知症同士の認認介護の予備軍の増加となることが予想されることから、高齢者の孤立化を防ぐとともに、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域コミュニティーによる相互扶助や在宅介護サービスの充実に努めていく必要があると考えております。
以上でございます。
401:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
402: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
今お聞きしますと、サービス等の低下はないと聞きました。介護保険の料金というのは、新城市と豊川、豊橋また北設の３市町村と、当然のごとく差が出ておると思いますが、調整するには非常に難しい問題だと思うんですが、その現在の状況というものは教えていただけますでしょうか。
403:
◯下江洋行議長 夏目健康医療部長。
404: ◯夏目昌宏健康医療部長 東三河８市町村の現在第６期の介護保険料の状況でございますが、介護保険料第１号被保険者の月額基準料でお答えをさせていただきます。まず、高額な順に申し上げたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
東栄町が5,900円、設楽町が5,700円、豊根村が5,300円、豊川市が5,180円、新城市でございますが4,950円、蒲郡市が4,900円、豊橋市が4,800円、田原市が4,750円という状況になっております。一番高額の東栄町と一番低額の田原市では月額基準額におきまして1,150円の差がございます。
広域連合後の保険料は、統合当初から統一する方向で検討が進められておりますし、また保険料の調整に当たりましては、よその地域の広域連合における保険料の統一に至る経過なども参考にしながら、調整を図っていくということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
405:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
406: ◯村田康助議員 サービスの内容等については、当然のごとく東三河全体で低下のないようになるということで非常にありがたいと思いますし、これから新城・北設等については、先ほども私言いましたように、10年後には２人に１人が高齢者になるということで、非常に危機感の高い状況になってくると考えます。
そのような中で、東三河全体で支え合うという本来の保険の趣旨に沿った形での事業だと考えております。その中で、当然医師会等の問題が視察へ行くと出ておったわけで、豊橋の医師会だとか、豊川の医師会だとか、新城の医師会の皆さんの判断等もいただかなくてはならないと思うんですが。
医師会との上手な連携をしないとこの介護保険というのは非常に難しいと聞いております。
佐賀では、１本でやっておるというんですが、大阪では各市町村単位でやっていると考えておりますが、新城市では今どのような考え方でこの介護保険を導入しようとしておるんでしょうか。
407:
◯下江洋行議長 夏目健康医療部長。
408: ◯夏目昌宏健康医療部長 ちょっと確認をしたいんですけども、今議員さん、おっしゃられたのは認定審査会の関係でよろしいでしょうか。
409:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
410: ◯村田康助議員 そうです。佐賀では、それを、例えば３市町村が１カ所でやるということで、医師会が全部１カ所でやると聞いているんですけど、大阪では各市町村単位の医師会の皆さんと上手に連携してやると聞いておるものですから、東三河といいますか新城市ではどのような対応でやられるかということをお聞きしたかったわけです。
411:
◯下江洋行議長 夏目健康医療部長。
412: ◯夏目昌宏健康医療部長 認定審査会でありますけども、東三河広域連合で、今確定ではなくてまだ検討中ということなんですけども、基本としまして、今現状各市町村単位において認定審査会をやっております。
考え方としましては、全体を取り仕切るのは広域連合ということで、医師会の先生とか歯科医師の先生、薬剤師の方とかという関係の方々で合議体を形成して、認定審査会を行っておるわけなんですけども、やはり医療関係に従事されている方々ですと１カ所に、例えば豊橋市に皆さん集まって審査会をやっていただくということですと、御承知のとおり距離も大分遠いところもございますので、非常に合理的ではないということで、現在のそれぞれの市町村の単位でやっていくということで、今調整を進めております。
中身なんですけども、今現状は当然自分のところの、新城であれば新城市の介護保険加入者の認定にかかわることをやっておるんですけども、各市町で合併後に行う審査会というものは８市町村のものをシャッフルします。ですので、例えば新城市で認定審査会を行う案件の中に、豊橋市、田原市の方のが入っておったりとか、逆に新城の関係の方が豊川市の中で審査を受けるといったような形で、シャッフルして平準化して１つの市町村で自分のところだけやるというと、なかなか平等性に欠けるということも考えられなくないとは思いますので、一応そういうことでお互いのものをそれぞれの市町村において審査をして、その審査したものを広域連合の事務局がそれを全部集めまして認定の決定通知書、それから介護保険証というものを発送していくというような流れになろうかと思います。
まだ決定ではございませんので、おおむねの考え方はそんな形でということでお願いいたします。
413:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
414: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
私は、佐賀の広域連合と大阪の広域連合、くすのき広域連合を視察したときに、やはりそれが一番医師会と、やはり介護保険を導入するに当たってが一番難しいということで、やはり今部長が言われたような形での地域の医師会ときちんと連絡を取り合って、介護保険事業を円滑に流すというのが一番いいのかなと、私個人的には感じました。そのような中で進んでいただけるということなら、非常にありがたいなと考えております。
何にしても、新城市にとってはこの介護保険があることによって、少しでも安くて市民にこの介護保険事業を導入するということができると思います。
現在、4,950円が豊橋市や一番安い田原市等が、広い意味で我々奥三河の住民を、保険事業ですから救っていただけるというような格好になると思うんですが、こういうようなことが東三河の広域連合でやっていただけるということが介護保険の一番いい利点ではないかなと思いました。
それでは、２問目に入らさせていただきます。
交通安全対策と防犯体制です。
本市では、交通事故の死亡事故が６件と多発しています。また、本年２月の13日に新東名高速道路の開通等に伴い、新城・奥三河を訪れる人も多くなり、犯罪も増加傾向にあることから、伺いたいと思います。
特に死亡事故ですが、６件、最初５月30日に富栄でありまして、２番目が富岡で７月14日、３番目が下吉田で９月26日、４番目が川路でガードレールに高校生がぶつかる、５番目が川路で朝の５時50分に障害者が横断中にひかれてしまうということで、６番目が八名井で同日夕方八名井で交通事故があって６人目の方が八名井で亡くなったということで、今私が最近こういうお話を聞く中では、ほんとに年間１人、２人、３人というのが多かったんですけど、今年度に限って非常に多発していると思っています。
そのような中で、新城市としても新城警察署等またあと交通安全協会等も盛んに交通安全対策の運動をやっておりますが、（１）交通安全対策の強化が求められているが、今後の対応は。２番目は高齢者の皆さんや子供の交通安全対策は。（３）学校、地域との連携が必要であると思われるが対策は。４番目は今後の防犯対策の強化が急務と思われるが、現況と課題はということでお願いしたいと思います。
415:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
416: ◯竹下喜英総務部長 それでは、交通安全対策関連３問と防犯関連が１問でございますので、交通安全対策関連の御質問３点を、いずれも関連性がございますので一括してお答えをさせていただきます。
市では、交通安全対策として、各季の交通安全運動期間、交通死亡事故ゼロの日等を中心に、年間を通して交通安全の意識を高めるため、新城市交通安全推進協議会を中心に各地域の交通安全団体、新城警察署、愛知県などの関係機関はもとより、老人クラブ、市小中学校、こども園やその保護者で構成する幼児交通安全クラブ等と連携を図りながら、交差点での監視・警戒活動や市内大型店舗などでのキャンペーン活動を中心に交通安全啓発を行っております。
市内新城警察署管内の交通事故状況といたしましては、11月末現在で人身事故は昨年度比マイナス10件、物損事故はマイナス87件になっています。
しかし、冒頭御指摘のとおり、新城警察署管内の死亡事故は、昨年の３件を大きく上回り６件発生し６名のとうとい命が失われています。そこで、市では去る11月18日に死亡事故多発非常事態宣言を発令し、この12月31日までの期間において、市内での交通死亡事故を発生させないため、各種啓発活動を強化しているところであります。
特に、非常事態宣言発令後は、11月21日、22日に市役所本庁、鳳来総合支所、作手総合支所前の国道、市道で、２日間延べ500人を超える職員がサイン板等を掲示した街頭啓発を行い、11月23日にはもみじまつり来場者への啓発キャンペーン、11月25日には、ストップ交通死亡事故ファイナル50日東三河大作戦も兼ねて、道の駅もっくるにおいて警察署、県、地元東郷地区の協力のもと、啓発キャンペーンを実施しました。
また、交通弱者と言われる子供や高齢者に対しては、交通安全教室の積極的利用を呼びかけ、交通ルールの遵守や交通マナーの向上を中心に自転車・自動車運転時の注意点や道路横断における注意点、反射材利用の有効性などより細かな対策を周知・教育していくとともに、通学路を中心に危険個所の点検・改善を順次行い、ソフト・ハードの両面で交通事故防止対策に努めています。
４点目の今後の防犯対策の現状と課題でありますが、市内での犯罪認知件数は昨年の同時期、これは10月末現在でございますが、それと比較しますと、31件の増加の合計231件であります。中でも、侵入盗が19件増加の47件発生している状況であります。
高速道路が開通し、インターチェンジの供用が開始されると利便性の向上と反して、犯罪が増加することも懸念されていました。こうしたことから、市では昨年度から防犯対策に有効とされる防犯カメラの設置事業を開始し、現在、19台の防犯カメラの管理運用を行っています。また、地域防犯団体等への補助事業もあわせて行っており、昨年から４台分の補助を実施しています。こうして設置したカメラの映像から犯人検挙につながることもあり、防犯カメラについては一定の効果をもたらしていると考えています。
また、交通安全対策と同様に防犯対策についても各季の安全なまちづくり運動期間を中心に防犯キャンペーン、街頭パトロールなどを実施し、防犯に対する意識の高揚に努めているところではあります。
今後、犯罪の起きにくい環境をつくるためには、やはり地域の防犯力の強化が重要と考えます。例えば、地域自治区による地域を挙げての防犯対策の取り組みが進んでいますが、このような地域での取り組みが市域全体に広がるよう努めてまいります。
あわせまして、地域防犯力の強化には、地元企業による活動も非常に重要であると思われることから、引き続き地元企業へ防犯活動について協力が得られるような働きかけを行っていきたいと考えております。
417:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
418: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
交通死亡事故がほんとに多くて、私の家の近くで４番目、５番目が１カ月に２人亡くなるというような格好で、私の周りでも非常に交通事故に対して関心が高まっております。
そのような中で、特に高齢者とか子供については、次年度はもう少し違った形というか、新しい形で老人クラブだとか、こども園だとか、小学校だとか、もっと具体的にやったほうがいいような気がするんですが、その辺何か計画は持っていますでしょうか。
419:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
420: ◯竹下喜英総務部長 現在も、老人クラブとかこども園に行って、交通安全の講演というか、そうしたものも開いておりますので、新たにというのは、それとは別にまた必要だとは思いますので、今後検討をしていきたいと考えております。
421:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
422: ◯村田康助議員 ３番目の学校と地域の連帯についてですが、先ほど見守り隊だとかそういうのが地域に防犯パトロールだとかあると思うんですけど、そういう地域での組織づくりだとかそういうものに対する支援体制みたいなのが新城市として今はどのような感じで実施されておるのでしょうか。
423:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
424: ◯竹下喜英総務部長 手元に詳細な資料を持っておりませんので正確な部分が外せるかもしれませんけども、具体的には、県からそうした団体をつくった場合に、グッズ、そうしたものをお配りしているというのが現状でございます。
425:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
426: ◯村田康助議員 資料、パンフレットいいですか。
427:
◯下江洋行議長 はい、許可します。
〔パンフレット提示〕
428: ◯村田康助議員 今、部長が言われたのはこれですか。この愛知県がやっている自主防犯団体募集とか、そういうような組織をつくるのに対してということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
429: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
430:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
431: ◯竹下喜英総務部長 また、市のほうでも具体的にパトロール資材の購入費ということで、６団体分、そうしたところに資材購入費として市が負担をしておるという状況でございます。金額的には、34万６千円でございます。
432:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
433: ◯村田康助議員 それでは、４番目の防犯対策の強化ということですが、12月末で新城警察署のほうから資料をいただいてきたんですけど、オレオレ詐欺がまだ新城で２件ありまして400万円被害に遭ったと。また架空請求で85万7,500円、あと医療費の払い戻しだとかそういうようなことで99万円ほど被害に遭ったということですが、そういうような高齢者を狙う防犯体制、啓蒙運動みたいなものについても、何か考えておられるでしょうか。
434:
◯下江洋行議長 竹下総務部長。
435: ◯竹下喜英総務部長 振り込め詐欺でございますが、振り込め詐欺は現在12月末というか11月末だと思うんですけど、議員さんが言われたのは11月末ですが、それは暫定の数値ということでございましたので、私の先ほどの件数については10月末現在のものを使わせていただいております。
振り込め詐欺についての啓発は、広報ほのかで警察署だよりという中でＰＲしたり、ホームページで振り込め詐欺等が多発していますという特殊詐欺に注意というページを設けさせていただいております。
また、防災行政無線でそうした被害があった後には、集中して注意喚起の放送を流させていただいておるという現状でございます。
436:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
437: ◯村田康助議員 済みません、先ほどのは11月末で、申しわけありませんでした。
交通安全と防犯対策についてはおおむね理解することができました。何にしても、本市の交通死亡事故が６件ということで、非常に驚くような事案となっておりますし、新東名が２月13日にできてから、私はたまたま東郷に住んでおるんですけど、非常に車の流入といいますか、今まで見たことのないようなナンバーが国道だとかバイパスを通るということで、非常に交通戦争だなと思っております。
そのような中で、地域がこのような形で一体化して防犯に努められる、交通安全に努めるということが非常に大切であると思いますし、地域の皆さんがこういうことを自主的にやっていただける等については、非常にうれしく思っていますし、先ほど部長が言われました６団体が一生懸命やっておりますし、そういうような予算等も上手に執行しながら地域を守っていただけるということは非常にありがたいと考えております。
最後に、東三河広域連合の介護保険ですが、何にしてもこの事業が円滑に流れるように、担当者としてはぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
438:
◯下江洋行議長 夏目健康医療部長。
439: ◯夏目昌宏健康医療部長 済みません。先ほど介護認定審査会の現状というところで、今現状８市町村、それぞれで認定審査会を開いておると発言をいたしました。その件について訂正をお願いしたいと思います。
東三河８市町村のうちの、市であります豊橋、豊川、蒲郡、新城、田原の５市につきましては先ほどの答弁のとおり各市で行っております。北設楽郡の設楽町、東栄町、豊根村の２町１村におきましては、北設広域事務組合というものを設置しておりまして、そこのところで共同で審査を行っておるというところでございます。訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
440:
◯下江洋行議長 ただいまの発言の訂正におきましては、議長において許可します。
441:
◯下江洋行議長 村田康助議員。
442: ◯村田康助議員 ありがとうございます。
何にしても、先ほども言いまいたが、介護保険事業が円滑に進むということは、やはりこれからの新城・奥三河にとって非常にありがたいことだと考えておりますし、東三河全体でこの介護保険事業が円滑に進むことを期待して、一般質問を終わらせていただきます。
443:
◯下江洋行議長 村田康助議員の質問が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
お諮りします。
本日の一般質問はこれまでにとどめ、延会したいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
444:
◯下江洋行議長 異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決定しました。
本日は、これをもちまして延会します。
次回は、明日８日午前10時から再開します。
延 会 午後６時03分
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